特定旧法指定施設（旧身体障がい者更生施設、旧身体障がい者療護施設、旧身体障がい者入所授産施設、旧身体障がい者通所授産施設、旧知的障がい者入所更生施設、旧知的障がい者入所授産施設、旧知的障がい者通勤寮、旧知的障がい者通所更生施設または旧知的障がい者通所授産施設のことをいう。）が新体系事業（生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び施設入所支援に限る。）へ移行した月において、当該月の利用者数（当該月に１日以上利用した者の数をいう。）に応じて新体系事業を行う事業所に対して、助成を行います。

対象事業所

特定旧法指定施設から新体系事業に平成２１～２３年度中に移行した事業所

補助単価　（ただし、補助の対象は移行した当該１ヶ月に限ります。）

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続

２１年度：一人につき６，０００円

２２年度：一人につき５，７００円

２３年度：一人につき５，４００円

施設入所支援

提出書類

請求書 [28KB xlsファイル] 

申請額内訳書等 [45KB xlsファイル] （すべてのシートをご記入ください）

都道府県知事の事業者指定証明書（原本証明が必要です。）

提出期限

　移行した月から２ヶ月以内に申請してください。