平成２４年度から適用される個人住民税の主な改正について

○ 扶養控除の見直し

 １．年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢１６歳未満のかた）に対する扶養控除が、廃止されます。

 ２．特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）のうち、年齢１６歳以上１９歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分（１２万円）を廃止し、扶養控除の額が３３万円とされます。

● 図解は、こちらです　⇒　【年齢別の扶養控除のイメージ図】 [31KB xlsファイル] 　

○ 同居特別障害者に対する加算の特例措置の見直し

年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に２３万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額（３０万円）に、２３万円を加算し、５３万円とする措置に改められます。

● 図解は、こちらです　⇒ 【同居特別障害者に対する加算措置の見直し図】 [39KB xlsファイル] 

 　　　　　　　　　　　　　　　    【個人住民税の控除額の新旧比較表】 [32KB xlsファイル] 

○ 個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額が、５千円から２千円に引き下げられます。

平成２３年１月１日以後にお支払いされる寄附金から適用されます。

○ 上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当等および譲渡所得に係る１０％の軽減税率（所得税７％、住民税３％）の適用期限が２年延長され、平成２５年１２月３１日までとなります。