郵送での請求

添付の郵送用請求書をプリントしていただき、①～⑤をご記入ください。
（白紙の用紙（コピー紙・便箋など）に記入していただいてもかまいません）

下記手数料表を見ていただき、所定の料金分の定額小為替を同封してください。
（※郵便局で購入できます。小為替には何も書かないでください）

返信用封筒に住所（申請者の住民登録地）と氏名を記入して、切手を貼っておいてください。

（また、請求枚数が多い場合などは、重量分の切手を余分にお貼りください）

申請者の本人確認をしますので、

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄすべての書類を封筒に入れて送付してください。

戸籍謄抄本（全部・個人事項証明）や住民票の写しなどは、第三者は請求できません。

例外的に認められるのは、自己の権利行使や義務履行などのためです。

住民票の写し等の場合は、疎明資料（債権、債務の契約書の写し）の添付および事業所所在確認のため、法人登記簿や社員証または官公庁の許可書の写しの添付してください。申請書裏側に請求理由を下記の要領で記入してください。

（例）　「甲は、乙に対し、平成〇年〇月〇日、弁済期平成〇年〇月〇日を定め〇万円を貸し付けたが、〇円が未返済である。債権確保のため乙の住民票を請求する。」

戸籍謄抄本（全部・個人事項証明）の場合は、申請書の裏側に下記の要領で詳細に請求の事由を記入してください。

（例）　「甲は、平成〇年〇月〇日に死亡した弟（乙）の相続人（兄）として乙の財産を相続によって取得したが、その相続税の確定申告書の添付資料として乙が記載されている戸籍全部・個人事項証明を〇〇税務署に提出する必要がある。」

国または地方公共団体の機関の名称や、戸籍は全部・個人事項証明の提出を必要とする具体的な理由などを詳しく記入してください。

※ただし、請求事由に正当性が認められない場合は、交付できない事があります。