４０歳以上の人はすべて介護保険の加入者となり、保険料を納めていただくことになります。

 

６５歳以上（第１号被保険者）のかたの保険料

本人および世帯員のかたの所得により段階が区分されます。

 

第１段階

（対象者）老齢福祉年金受給者で本人および世帯全員が市民税非課税・生活保護の受給者等

（保険料率）基準額×０．５

第２段階

（対象者）本人および世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた

（保険料率）基準額×０．５

第３段階

（対象者）本人および世帯全員が市民税非課税で第２段階に該当しないかた

（保険料率）基準額×０．７５

第４段階

（対象者）世帯内に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下のかた

（保険料率）基準額×０．９

第５段階

（対象者）世帯内に市民税課税者がいるが本人は市民税非課税で第４段階に該当しないかた

（保険料率）基準額×１．０

第６段階

（対象者）本人が市民税課税で合計所得金額が２００万円未満のかた

（保険料率）基準額×１．３

第７段階 

（対象者）本人が市民税課税で合計所得金額が２００万円以上のかた

（保険料率）基準額×１．５５

 

 

平成２２年度から平成２３年度までの保険料は次のとおりです。

※基準額は５２，８００円です。

 

• 第１段階　年額保険料 ２６，４００円
• 第２段階　年額保険料 ２６，４００円
• 第３段階　年額保険料 ３９，６００円
• 第４段階　年額保険料 ４７，５２０円
• 第５段階　年額保険料 ５２，８００円
• 第６段階　年額保険料 ６８，６４０円
• 第７段階　年額保険料 ８１，８４０円

 

保険料の納付方法

受給されている年金から天引される「特別徴収」と納付書などにより納付する「普通徴収」の２種類があります。

年金からの天引きによる納付（特別徴収）

 

老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の金額が月額１５，０００円以上あるかたは年金支給月に保険料が年金から天引きされます。

 

納付書または口座振替による納付（普通徴収）

 

・老齢・退職年金、遺族年金、障害年金の金額が月額１５，０００円未満のかた
・年度途中で６５歳になったかた
・年度途中で他の市町村から転入されたかた
・年度途中で保険料が変更となったかた

お送りしました納付書で、各納期限までに銀行・郵便局・市役所・支所の窓口で納付してください。
納付には、便利な口座振替制度をご利用下さい。
口座振込の手続は、預貯金口座のある金融機関の窓口に、納付通知書・銀行印をお持ちのうえ、申し込んでください。

経済的理由により介護保険料の納付が困難なかたへ

 

６５歳以上のかたで、次の基準１から３までのいずれかに該当する場合は、申請により第１段階の保険料に引き下げます。

基準１

  第３段階の保険料（本人および世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超えるかた）に該当し、次の（１）から（３）をすべて満たしているかた

  （１） 世帯全員の前年の収入金額が、1人世帯で１０８万円、２人世帯で１６２万円（以降世帯員が１人増えるごとに５４万円を加算）に満たないこと。

  （２） 市町村民税課税者に扶養されておらず、医療保険の扶養になっていないこと。

  （３） 世帯に属する世帯員が、居住用以外に処分可能な土地または家屋を所有しておらず、かつ、預貯金などが３５０万円以下であること。

基準２

  基準１の要件を満たしていないが、生活保護法に規定する要保護者で保護申請をしないかた。

基準３

  現金、預貯金、有価証券、生命保険および損害保険があるために要保護者とならないかた。※ただし、世帯の現金、預貯金、有価証券、生命保険および損害保険を現金化した場合の合計額が（５０万円＋世帯人数×５０万円）を超えない場合とします。

 

４０歳～６４歳の方（第２号被保険者）

あなたが加入している医療保険に、介護保険料を加えて納めます。
職場の健康保険組合に加入している人は、給料から天引きし、国民健康保険に加入している人は、医療分と介護分を合わせて納めます。

※保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。