「知ろう　学ぼう　人権」

みんなで無くそう　住まいの差別

　平成２２年１１月に実施された「人権問題に関する府民意識調査」の結果によると、住宅の購入やマンションを借りる際に、「価格や立地条件が希望に合っていても、同和地区の物件の場合避けることがあると思いますか」という問に対し、「避けると思う／どちらかというと避けると思う」という回答が５５％となり、今なお差別意識の解消が十分に進んでいないことが明らかになりました。

　同和問題を解決するためには、生まれた場所や、住んでいる場所を理由にした差別は許されないという考えを一人ひとりが理解し、行動に結びつけていくことが大切です。

　大阪府と市町村では、同和問題についての正しい理解と、認識を深めるため、さまざまな啓発活動や差別行為を防ぐための取り組みを行っています。

・大阪府部落差別調査等規制等条例

　この条例は、府民や興信所・探偵社業者が、結婚差別や就職差別など、部落差別につながる調査や報告を行わないようにすることを目的に、昭和６０年から施行され、平成２３年１０月からは、差別につながる土地調査を行うことも、規制の対象となっています。

・宅地建物取引業法に基づく大阪府の指導監督基準

　宅地建物取引業法に基づいて、大阪府が宅建業者へ指導監督を行う際の基準の中に、取引物件が同和地区に所存するか否かについて調査したり、教えたりしてはならないと定めています。

・大阪府個人情報保護条例

　同和地区の情報は、他の情報と組み合わせることによって、社会的差別の原因となる恐れのある個人情報となるため、収集したり教えたりすることは、条例に違反する行為となります。藤井寺市においても、同様の条例が施行されています。

・宅地建物取引業人権推進指導員制度

　宅地建物取引の際における、同和地区に対する差別や入居差別など、さまざまな差別を無くしていくため、大阪府と業界団体が連携して「宅地建物取引業人権推進指導員」の養成に取り組んでいます。人権推進指導員を設置する宅地建物取引業者は、従業員に対し、人権に関する教育・啓発を行い、人権意識の高揚に取り組んでいます。

　この宅地建物取引業者の事務所には、右記のステッカーが掲示されています。　　

・藤井寺市本人通知制度

　結婚や就職の際に、代理人や第三者が、住民票や戸籍謄本などを本人の知らない間に不正取得し、結婚差別や就職差別に使われるという事件が、相次いで発生しています。

　この制度は、代理人や第三者からの請求により、戸籍謄本・住民票などを交付したときに、事前登録をされたかたに、交付の事実をお知らせするものです。本人の身に覚えのない不正な請求があった事を、早期に発見することができ、個人情報の不正使用を防止する効果や、不正が発覚する可能性が高まることから、不正請求を思いとどまらせる効果が期待できます。

〇事前登録の対象者　本市に住民登録・本籍があるかたなど

〇登録に必要なもの　窓口に来られるかたの、本人確認書類（住民基本台帳カード[写真付]、運転免許証、パスポートなど）※代理申請の場合は、委任状と登録者本人確認書類　

＜問合先＞　市民課（１階①番窓口） TEL ９３９－１０４９