教育・保育給付認定について

　子ども・子育て支援新制度においては、保育所（園）、認定こども園や幼稚園などの利用について、子どものための教育・保育給付の対象となることの認定（教育・保育給付認定）が必要となります。保育所等の利用を希望される場合、必要に応じた保育・教育サービスを提供するために保育の必要性や必要量を判定するものです。

　手続きについては、保育所等の入所（入園）申込と教育・保育給付認定申請が同時に行えます。

　2号・3号で支給認定を受ける方は、保育の必要量によってさらに「保育標準時間認定」または「保育短時間認定」に区分されます。

　「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」では、利用できる時間や料金が異なります。

2号及び3号認定こどもは、「保育を必要とする事由」によって利用できる時間及び教育・保育給付認定の有効期間が異なります。

　入所後、教育・保育給付認定の有効期間を過ぎると、保育所（園）の入所（園）の資格もなくなりますので、ご注意ください。教育・保育給付認定の有効期間が終了する月の1か月前に改めて認定申請書の申請が必要となります。

　ただし、入所児童が満3歳を迎えたことによって、3号認定から2号認定へと変更になる場合は市で確認し認定の変更を行いますので手続きは不要です。

　「保育を必要とする事由」（現在の事由である「就労」から「育児休業」になった等）やその他の事項（保護者の氏名、住所等）が変更となった場合、すみやかに保育幼稚園課にご連絡いただき、変更手続きを行ってください。

　「保育を必要とする事由」が変更となる場合、教育・保育給付認定の「保育標準時間・保育短時間」認定について年度途中であっても変更となることがあります。また、就業先の変更等によって就労時間が変わる場合についても教育・保育給付認定の「保育標準時間・保育短時間」認定が変更となることがあります。

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、教育・保育給付認定申請書に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となります。

教育・保育給付認定申請書を提出の際は、マイナンバーを記載していただくとともに、「番号確認」と「本人確認」が必要となりますのでご協力をお願いします。