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児童手当

児童手当とは

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などへ支給されます。

支給について

支給対象となる児童

国内に住所を有する、中学校卒業まで(15歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の児童
留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。

請求者(受給者)

支給対象となる児童を養育する父母等のうち、生計の中心となる方
父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に所得が高く、児童の生計を維持する
程度が高い方になります。

手当は、請求者(受給者)のお住まいの市町村から支給されます。

生計を維持する程度が高い方が公務員(独立行政法人等にお勤めの方を除く)の場合、勤務先での申請となります

離婚協議中の父母が別居している場合は生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。
(離婚協議中であることを明らかにできる書類の提出が必要です。)児
童が児童福祉施設等に入所(2か月以内の一時的な期間を定めたものは除く)している場合は施設設置者(理事長、事業者、里親等)が請求者(受給者)になります。

児童の父母以外の方が養育している場合は、お問い合わせください。

支給額(児童1人当たりの月額)

 

3歳未満

一律15,000円

3歳以上
小学校修了前

10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生

一律10,000円

 

第1子、第2子、第3子の数え方は、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童の出生順です。

児童を養育している方の所得が下記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例
給付 (児童1人当たり月額一律5,000円)を支給します。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より導入)

 

扶養親族等の数

所得制限限度額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

所得について

所得額については前年の総所得金額等になり、以下の額が算定の基本となります。

  • 給与所得者の場合、給与所得控除後の金額
  • 自営業者の場合、収入金額から必要経費を差し引いた金額

上記の総所得金額等から以下の金額を控除することができます。

  • 医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、社会保険料控除(一律8万円)

申請手続き

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。 (公務員の方は、勤務先に請求してください)
手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請はお早めに
お願いします。
なお、出生・転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合
には、出生日・転入日又はそのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、出生・転入等の日の属する翌月分から支給されます。

 『必要書類等』

  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 請求者名義の金融機関の預金通帳等(振込先が確認できるもの)
  • 厚生年金・共済組合に加入されている場合は、請求者の健康保険証の写し

 (健康保険証から加入の年金が確認できない場合は、年金加入証明書が必要です)

  • 請求者および配偶者の所得(課税)証明書

請求する年(1月から4月までの請求については請求の前年)の1月1日現在藤井寺市にお住まいでない場合、その年の1月1日にお住まいの市区町村が発行する証明書が必要です。
配偶者が請求者の控除対象配偶者となっている場合は配偶者分は不要です。

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。(養育する児童と別居している場合など)

支給時期

支給対象月 支給予定日
2月分から5月分 6月5日
6月分から9月分 10月5日
10月分から1月分 2月5日

原則、6月(2月~5月分)・10月(6月~9月分)・2月(10月~1月分)の5日(金融機関の休業日に当たる場合は前日)に口座振込みで支給します。

届出の内容が変わったとき

1.他の市区町村に住所が変わるとき(転出)

受給者が他の市区町村に住所が変わるときは、藤井寺市においての受給資格が消滅します。
転出後の市区町村で手当を受けるためには、転出予定日の翌日から15日以内に
「認定請求書」の提出が必要になります。
なお、手当については転出予定日の属する月分まで藤井寺市から支給されます。

手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

2.児童手当の額が増額されるとき

現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。(出生日などの翌日から15日以内に申請してください)

3.児童手当の額が減額されるとき

現在、児童手当の支給対象となっている児童の一部を養育しなくなった場合などにより、支給対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。

 4.支給対象となる児童がいなくなったとき

児童を養育しなくなったことなどにより支給対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

5.受給者の方が公務員になったとき 

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由
消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

 6.養育している児童の住所が変わったとき

「住所変更届」を提出してください。

 7.受給者又は養育している児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

現況届

児童手当を受給しているかたは、6月中に「現況届」を提出していただく必要があります。この届は、年1回6月1日における児童の養育に関する届出をしていただき、児童手当を引き続き受ける要件(児童の監護、生計同一)を満たしているかどうかを確認するためのものです。現況届の提出がない場合や、現況届において支給要件に当てはまらないことが確認された場合には、6月以降の手当は支給されません。

6月の初旬までに対象の世帯にご案内及び現況届を送付します。万が一届かない場合はお問い合わせください。

寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方には、寄附を行う手続きもありますので、ご関心のある方はお問い合わせください。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与するという目的のもとに支給するものです。児童手当を受給された方には、この趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
(なお、万が一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨について十分にご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。)

児童手当関係届出・手続き一覧

 

新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
毎年6月 現況届
他の市区町村に住所が変わったとき

受給事由消滅届

認定請求書

支給対象となる児童が増えたとき 額改定認定請求書
支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
支給対象となる児童がいなくなったとき 受給事由消滅届
受給者が公務員になったとき

受給事由消滅届

認定請求書

養育している児童の住所が変わったとき 住所変更届
受給者又は養育している児童の名前が変わったとき 氏名変更届

 

証明書様式

PDFファイルをダウンロードし、A4サイズで印刷して記入してください。

年金加入証明(PDF:36.1KB)

お問い合わせ
こども・健康部 子育て支援課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所2階23番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1162 (子育て担当)
ファックス番号:072-952-9505
メールフォームでのお問い合せはこちら

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