中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請受付承認等について

更新日:2021年07月09日

※先端設備等導入計画の根拠法が、令和3年6月16日をもって生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に変わりました。計画申請時は、下記の申請時必要書類に掲載している新様式をご利用ください。

 

1.制度の概要

 国(中小企業庁)では、中小企業等経営強化法(従前:生産性向上特別措置法)により、中小企業の生産革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援しています。

「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村において行う事業について、当該市区町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から,固定資産税の特例措置が延長となっています。

≪適用期限≫: 令和3年(2021年)3月末までを2年間延長 → 令和5年(2023年)3月末まで 

固定資産税の特例措置についての詳細は、下記をご覧ください。

導入促進基本計画について

 本市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、先端設備等の導入促進基本計画を策定し、平成30年7月24日に国の同意を得、令和3年6月24日に導入促進基本計画の変更を行いました。
 
 主な変更点:導入促進基本計画の計画期間を国が同意した日から3年間を5年間に変更

2.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、市内にある事業所において設備投資を行う者に限ります。

認定を受けられる中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業その他(注釈1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈1)「製造業その他」は、上記の「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注釈2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

3.「先端設備等導入計画」の策定

   中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

   計画策定については、「先端設備等導入計画の策定についての手引き」をご覧ください。 

(1)先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内    容
計画期間  計画認定から3年間、4年間または5年間のいずれか
労働生産性

計画期間において,基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上

向上すること

【労働生産性の計算式】

(営業利益+人件費+減価償却費) ÷  労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める設備

 

(2)申請方法

   以下の書類を作成のうえ、添付書類を添えて、商工労働課〈6階68番窓口)へ、正副2部提出してください。 
申請についての記載例など、詳しくは、手引きや中小企業庁のホームページもご確認ください。

提出書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.認定経営革新等支援機関等による事前確認書

3.申請書提出用チェックシート

4.誓約書(藤井寺市)

5.市税に滞納がないことの証明書(納税証明書)

 

税制措置の対象となる設備を含む場合は、下記書類も追加でご提出ください。

6.工業会証明書(写し)
※証明書について詳しくは中小企業庁のページをご覧ください。

7-1.誓約書(建物以外の場合)

7-2.誓約書(建物の場合)

※「6.工業会証明書(写し)」の追加提出を行う場合、「7-1.誓約書(建物以外の場合)または「7-2.誓約書(建物の場合)」が必要です。

 

リース契約の場合

 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

8.リース契約見積書

9.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

申請時における留意事項

                                         

・内容に不備があれば修正等のため、ご来庁を依頼させていただく場合があります。

・申請者本人又は代表者である旨を確認させていただくため、本人確認させていただきます。

・従業員が代理にて申請される場合は、社員証にて従業員である確認をさせていただきます。

・上記以外の方による申請の場合は委任状の提出が必要となります。

(3)計画申請に伴う準備から認定までの流れ

 先端設備等導入計画の申請に伴い、導入する設備の「工業会等による証明書」と「認定支援機関確認書」の取得が必要です。

1.中小企業者は、設備メーカ等に「工業会等による証明書」の発行を依頼する。

2.設備メーカーは、工業会に「工業会等による証明書」の発行を申請する。

3.工業会は、「工業会等による証明書」を設備メーカーに発行する。

4.設備メーカーは、中小企業者に「工業会による証明書」を交付する。

5.中小企業者は、計画内容について、経営革新等支援機関に事前に確認を依頼する。

6.経営革新等支援機関は、所見を記載した「認定支援機関確認書」を作成し、中小企業者に発行する。

7.中小企業者は、先端設備等導入計画の申請書類に添付書類を添えて、藤井寺市に申請する。

8.藤井寺市は申請書類等を審査し、認定の可否を決定する。

 

参考フロー図(手引きより抜粋)

参考フロー図(手引きより抜粋)

(4)認定書の交付

   申請を受け、先端設備導入計画を認定した場合には、申請者へ認定書を発行します。

・申請から認定書の発行までは時間を要しますのでご注意ください(最大30日程度)

・認定証は窓口で直接お渡ししますので、商工労働課〈6階68番窓口)までお越しください。

・代理人による受け取りも可能ですが申請時同様、本人確認及び委任状が必要です。

(申請時に委任状を提出した代理人と同じ代理人の場合は、委任状の提出は不要です)

4.参考

チラシ
お問い合わせ

市民生活部 商工労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
ファックス番号:072-936-9777
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