生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付承認等について

更新日:2018年08月01日

1.制度の概要

今日、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有する設備は特に老朽化が進み、生産性向上に向けた足かせとなっています。

こうした中、国では2018年度から2020年度までの3か年間を「集中投資期間」と位置づけ、老朽化が進む中小企業者の設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図れるようにするための「生産性向上特別措置法」を制定し、中小企業者の設備投資を支援するとしています。

本市では「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性の向上を図るために策定した「先端設備等導入計画」が、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

認定を受けた場合、金融支援や国が実施する補助金申請時の加点や固定資産税の特例措置等を受けることが可能となります。

固定資産税の特例措置についての詳細は、下記をご覧ください。

導入促進基本計画について

 本市では、生産性向上特別措置法第37条第1項の規定に基づき「導入促進基本計画」を策定し、経済産業省より計画の同意を得ました。

2.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。ただし、市内にある事業所において設備投資を行う者に限ります。

認定を受けられる中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業その他(注釈1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注釈1)「製造業その他」は、上記の「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注釈2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

3.「先端設備等導入計画」の策定

   中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

   計画策定については、「先端設備等導入計画の策定についての手引き」をご覧ください。 

(1)先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内    容
計画期間  計画認定から3年間、4年間または5年間のいずれか
労働生産性

画期間において,基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上

向上すること

【労働生産性の計算式】

(営業利益+人件費+減価償却費) ÷  労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める設備(注釈3)

 

(2)申請方法

   以下の書類を作成のうえ、添付書類を添えて、魅力創生課〈6階62番窓口)へ、正副2部提出してください。 

記入書類(記載例は除きます)

(申請時に「工業会による証明書(写し)」を提出する場合は不要)(注釈4)

添付書類

(注釈4) 計画の申請・認定前に「7.工業会等による証明書〈写し)」が取得できなかった場合でも、計画の認定申請時に「先端設備等に係る誓約書」を提出し、認定後から固定資産税の賦課期日〈1月1日)までに、工業会等による証明書〈写し)を追加提出することで、特例措置を受けることが可能となります(計画変更により設備を追加する場合も同様) 。

08 市税に滞納がないことの証明書(納税証明書)

★リース契約の場合

 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類(09)も必要です。

09 リース契約見積書及びリース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

認可を受けた先端設備等導入計画を変更して認可申請を行う場合

申請時における留意事項

                                         

・内容に不備があれば修正等のため、ご来庁を依頼させていただく場合があります。

・申請者本人又は代表者である旨を確認させていただくため、本人確認させていただきます。

・従業員が代理にて申請される場合は、社員証にて従業員である確認をさせていただきます。

・上記以外の方による申請の場合は委任状の提出が必要となります。

(3)計画申請に伴う準備から認定までの流れ

 先端設備等導入計画の申請に伴い、導入する設備の「工業会等による証明書」と「認定支援機関確認書」の取得が必要です。

1.中小企業者は、設備メーカ等に「工業会等による証明書」の発行を依頼する。

2.設備メーカーは、工業会に「工業会等による証明書」の発行を申請する。

3.工業会は、「工業会等による証明書」を設備メーカーに発行する。

4.設備メーカーは、中小企業者に「工業会による証明書」を交付する。

5.中小企業者は、計画内容について、経営革新等支援機関に事前に確認を依頼する。

6.経営革新等支援機関は、所見を記載した「認定支援機関確認書」を作成し、中小企業者に発行する。

7.中小企業者は、先端設備等導入計画の申請書類に添付書類を添えて、藤井寺市に申請する。

8.藤井寺市は申請書類等を審査し、認定の可否を決定する。

 

(4)認定書の交付

   申請を受け、先端設備導入計画を認定した場合には、申請者へ認定書を発行します。

・申請から認定書の発行までは時間を要しますのでご注意ください(最大30日程度)

・認定書の受け取りは郵送しません。直接、魅力創生課〈6階62番窓口)までお越しください。

・代理人による受け取りも可能ですが申請時同様、本人確認及び委任状が必要です。

(申請時に委任状を提出した代理人と同じ代理人の場合は、委任状の提出は不要です)

4.参考

補助金における優先採択

 国が実施する補助金について優先採択が受けられます。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」、「小規模事業者持続化補助金」 など。 

国の補助金を申請をされる場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

5.関連リンク

お問い合わせ

政策企画部 魅力創生課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階62番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
072-939-1086 (シティセールス・観光担当)
ファックス番号:072-936-9777
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