「児童扶養手当」についての大切なお知らせ

更新日:2018年08月01日

平成30年8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。

1.「全部支給」の対象となる方の所得制限限度額を引き上げます。

2.所得の算定に当たって控除の適用が拡大されます。

1.離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方(※1)が、未婚のひとり親の場合には、 児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」 が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円(※2)を控除します。

2.土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得金額等合計額から控除します。

詳細は下記をご確認ください。

「児童扶養手当」についての大切なお知らせ(厚生労働省)(PDF:112.5KB)