「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が一部改正されました

更新日:2016年03月31日

 土地差別調査を規制する改正条例が施行されました

結婚や就職などの人生の節目ともいえる大切な時期に、同和地区出身というだけの理由で婚約を破棄されたり、採用されなかったりしたら・・・そんな不当な差別は絶対に許されません。ところが、本人の能力や意欲、人柄などとは全く関係のないことで差別を受け、心に深い傷を負い、こらえがたい苦痛を受ける人たちがいます。

大阪府では、府民の基本的人権を守るため、部落差別につながる悪質な調査をなくし、結婚差別や就職差別の発生を防ぐことを目的としてこの条例が制定されました。しかし、近年、マンション建設に際して差別につながる土地調査が行われていたことが発覚したことから、この条例の一部が改正され、10月1日に施行されました。

改正のポイント

これまで個人調査を行う「興信所・探偵社業者」が規制の対象となっていましたが、新たに「土地調査等を行う者」が加わりました。

「土地調査等」とは、土地の取引に関連して事業者が営業のために土地に関する事項を調査し、又は報告することを指します。なお、土地調査行為そのものを制限するものではなく、次の遵守事項に違反した場合に限って規制するものです。

  • 調査又は報告の対象となる土地及びその周辺の地域に同和地区があるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
  • 同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることを教示しないこと。

「土地調査等」を行う者が遵守事項に違反した場合は、知事が勧告や事実の公表ができることとしています。

この条例の目的を達成するため、府民・事業者・大阪府それぞれに次のことが求められています。

  • 府民は「部落差別につながるような調査や調査の依頼をしない」
  • 事業者は「その事業についての社会的責任を自覚し、部落差別につながるような調査や報告を行わない」
  • 大阪府は「国と市町村と連携して啓発を行い、部落差別事象の発生を防止する

大阪府では、宅地建物取引業法に基づいて宅建業者へ指導監督を行う際の基準の中でも、この条例と同様に取引物件が同和地区に所在するか否かについて調査したり、教えたりしてはならないと定めています。

部落差別につながる個人調査や土地調査は条例違反です。この条例の趣旨を十分ご理解いただき、差別のない、全ての人の人権が尊重される社会を築いていきましょう。

条例の詳しい内容については、大阪府のホームページをご覧ください。

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