令和元年度　福祉部　運営方針

主な業務

　福祉部は、福祉総務課、法人指導課、生活支援課、高齢介護課、保険年金課の5課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

福祉総務課

障害福祉サービスの決定、障害者手帳の交付、補装具、日常生活用具などの給付、障害に関する手当の支給、地域福祉の推進

法人指導課

社会福祉法人や定員29人以下の特別養護老人ホーム及び保育所などの設立･設置認可

生活支援課

生活保護費の支給と自立支援、生活困窮者自立支援制度の相談業務

高齢介護課

介護保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、要介護認定、保険給付）、介護保険の相談、高齢者福祉サービスの決定、高齢者虐待等の相談

保険年金課

国民健康保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、保険給付、保健事業）、国民年金（資格や給付の届出）、 後期高齢者医療事業（届出、申請受付、納付・徴収）、 老人医療費・重度障害者の医療費・ひとり親家庭等の医療費及び子どもの医療費の助成、未熟児養育医療の給付

基本方針

　市民の皆様が申請や相談をされる際に、各種福祉制度を的確に案内できるよう、「市民窓口」を担う職員が法令や制度の目的を十分理解した上で、それぞれの個別事情への配慮と公平性の両立を念頭に職務を遂行します。

重点取組

民生委員児童委員・主任児童委員の一斉改選

　民生委員児童委員80名、主任児童委員7名の一斉改選に係る推薦事務を行います。

第4期地域福祉計画の策定

　庁内の関係各課と連携を取りながら、第4期地域福祉計画を策定します。

（仮称）子育て応援ブックの作成

　（仮称）子育て応援ブックを作成します。

本市所管の社会福祉法人等に対する指導監査等

• 本市所管の社会福祉法人8法人及び社会福祉施設等22施設に対する計画的な指導監査を実施します。
• ふじみ緑地における民間保育施設（保育所）等の認可事務等を行います。

就労支援の実施

　地域福祉のセーフティネットの推進に資する就労支援を実施します。

生活保護現業業務の適正実施

　生活保護現業業務の土台である訪問調査活動の為現業員確保に努めます。

生活困窮の相談へのワンストップ対応

　生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の相談業務において、市民目線で切れ目のない一体的な支援を行います。

地域支援事業の推進

• 生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業、医療・介護連携ICTシステム事業等の包括的支援事業を推進します。
• 「いきいき笑顔応援プロジェクト」として、市民（団体）の介護予防の取組を顕彰する「いきいき笑顔コンテスト」を開催する等地域リハビリテーション活動支援事業を推進します。
• 住民主体による地域活動のきっかけとなる「ええとこふじいでら♪体操」の実施グループの活動を支援する等、地域介護予防活動支援事業を推進します。

子どもの医療費助成継続による子育て家庭支援

　子どもの医療費助成を継続し、引き続き子育て家庭への助成を行います。

国保広域化等への対応

• 国保広域化への対応として、改正国保法および大阪府国保運営方針に基づいた国保事務の運用及び見直しを継続します。
• 福祉医療費助成制度再構築への対応として、制度周知を徹底します。
• 保健事業拡充に向けた対応として、国民健康保険以外の医療制度も含めた被保険者に対して、総合的にデータ分析を行います。