令和元年度 こども・健康部 運営方針

更新日:2019年09月17日

こども・健康部長

こども・健康部長

白江 和弘

主な業務

 こども・健康部は、こども政策課、子育て支援課、保育幼稚園課、健康課の4課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

 

 

 

 

こども政策課

子ども・子育て政策の総括、子ども・子育て支援事業計画の進捗管理

子育て支援課

児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、家庭児童相談、ひとり親家庭に対する支援

保育幼稚園課

保育所、市立幼稚園、認定こども園等の関係業務

健康課

健康づくりの推進、予防接種、保健センター・休日急病診療所の運営

 

基本方針

 「子どもを生み育てやすく 子どもがのびのび健やかに育つまち」の実現を目指し、子育て世代にとって安心して子どもを生み、のびのびと育てられる環境づくりを進めます。また、「誰もが健康で、生涯にわたり心豊かに楽しくいきいきと過ごす」ための健康づくりの取組を実施し、市民が生涯にわたり、その住み慣れた地域で、健康で安心して、いきいきと活躍でき、自分らしく暮らせる環境を整えます。

 

重点取組

保育サービス等の充実

 ふじみ緑地を活用し、令和2年4月開園予定の(仮称)ふじみ保育園で待機児童の解消に努めてまいります。また、保育施設と併設し、病後児保育事業、一時預かり事業及び地域子育て支援拠点事業を実施し、地域子育て支援の充実を図ります。

子ども・子育て支援事業計画

 令和2年4月から令和7年3月までを計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画の策定にあたって、市民ニーズ調査を実施しました。今年度は、このニーズ調査の結果をもとに、子ども子育て会議の意見を参考にして事業計画の策定を行います。

児童虐待防止対策の強化

 児童福祉法等の一部改正法により、児童虐待対応における国、府、市町村の役割分担と責務が明確化され、市町村の体制強化が努力義務とされました。

 平成31年4月より子ども家庭総合支援拠点を設置しており、関係課との連携を強化し、子育て家庭に対する支援を進めます。

幼児教育・保育の無償化の実施

 少子化の進行、幼児期の教育及び保育の重要性を踏まえ、令和元年10月より、3歳から5歳までの子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を所得に関係なく無償化するとともに、低所得者世帯にも配慮し、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象として保育所等の利用料を無償化し、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ります。

母子保健の充実

 産後うつ病の予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的として、産後2週間と1か月の2回、医療機関などにおいて、母体の身体機能の回復や授乳状況の把握、「産後うつ病質問票」等を用いたメンタルヘルスの把握を行う産婦健康診査への費用助成等を実施します。また、産婦健康診査の結果等により必要な方には、産後ケア(宿泊・デイ・訪問)事業で出産直後の母子に対しての心身のケアや育児サポートを行います。産後初期からの母子への支援の充実を図ることにより、安心して子育てができる環境整備を図ります。

がん検診の充実

 がん検診を受診していただきやすい体制づくりとして、令和元年10月からは、胃がん・大腸がん・肺がん・子宮がん・乳がん検診を同日に受診できる施設検診の開始を、大阪がん循環器病予防センターで予定しています。

お問い合わせ

政策企画部 政策推進課 政策特命担当
〒583-8583
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電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1171 (政策特命担当)
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