ワンストップ特例制度について

更新日:2020年08月26日

平成27年度の税制改正で、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ワンストップ特例制度」が創設されました。

ワンストップ特例制度を利用できる方

(1)確定申告が不要な給与所得者であること。

(2)1年間のふるさと納税先の自治体が5団体以内であること。

(3)ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行わないこと。

ワンストップ特例制度を利用する際に必要な書類

1.ワンストップ特例申請書

2.添付書類

平成2811日以降、ワンストップ特例申請書へ個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。マイナンバー制度では、番号確認と身元確認の2つの確認が必要となりますので、申請書と併せて下記の書類を提出してください。

添付書類

必要書類の提出先・提出期限

必要書類の送付先は以下のとおりです。

 〒580-8583

 大阪府藤井寺市岡1-1-1

 藤井寺市役所 市民生活部 商工労働課 ふるさと応援寄附金担当

※提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日(必着)までです。提出期限を過ぎると、控除されませんので、ご注意ください。

ワンストップ特例申請後、氏名・住所等(電話番号は除く)の変更があった場合

ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出後、ふるさと納税(寄附)をした翌年の1月1日までの間に氏名、住所等(電話番号は除く)の変更があった場合は、「ワンストップ特例変更届出書」及び変更したことを示す書類をご提出ください。

ワンストップ特例変更届出書(PDFファイル:148.6KB)

※提出期限は、ふるさと納税をした翌年の1月10日(必着)までです。提出期限を過ぎると、控除されませんので、ご注意ください。

留意事項

(1)ワンストップ特例制度は、ふるさと納税(寄附)をする度に申請する必要があります。

(2)1年間のふるさと納税先の自治体が5団体を超えた場合、ワンストップ特例制度を利用することができません。

(3)ワンストップ特例制度を利用した場合、全額「住民税控除」とい形で控除されます。

(4)確定申告をすると、確定申告の内容が優先され、ワンストップ特例申請は無効となります。

お問い合わせ

市民生活部 商工労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
ファックス番号:072-936-9777
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