【経済産業省】事業再構築補助金の申請は、令和3年4月30日の18時までです

更新日:2021年03月30日

「事業再構築補助金」は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

3月26日に公募要領が公表されました。

事業再構築補助金の公募要領(第一回)(PDFファイル:1.6MB)

 

申請開始予定日:令和3年4月15日(木曜日)ごろ(予定)

申請〆切:令和3年4月30日(金曜日) 18時(厳守)
 

※申請は、電子申請システムのみでの受付でとなります。
申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

未取得の方は、申請開始前に、利用登録を行うことをおすすめいたします。
なお、同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用できます。

主要申請要件

1売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
 

2新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針▶
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き▶
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
 

3認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

認定経営革新等支援機関▶
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 

補助金額

事業再構築補助金補助額

詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間:9時から18時(土日祝日を除く)

電話番号
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用>03-4216-4080

お問い合わせ

市民生活部 商工労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
ファックス番号:072-936-9777
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