公共施設マネジメントの取り組みについて
更新日：2021年03月31日
公共施設の現状について
藤井寺市では、これまで人口の増加や市民ニーズに対応するため、多くの公共施設を整備してきました。（特に昭和40年から50年代にかけて）
しかし、公共施設の老朽化が進み、これから一斉に大規模改修や建て替えが必要な時期を迎えますが、人口減少、少子化・高齢化の進行による人口構成の変化や厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境の変化によって、全ての施設を建て替えることは困難な状況となっています。
（変化1）人口減少、少子化・高齢化が進んでいます。
☆ここがポイント☆
- 今後、人口の減少が想定されています。
- 特に働き盛りの人（生産年齢人口）が減少し、高齢者は増加します。
- 利用者の年齢構成の変化によって、市民ニーズが変化しています。
（変化2）公共施設の老朽化が進んでいます。
☆ここがポイント☆
- 約13万平方メートルの公共施設を保有しています。（延床面積）
- 築30年以上の施設が7割以上を占め、老朽化が進んでいます。
- 大規模改修や建て替えの時期が一斉にやってきます。
※施設によって異なりますが、一般的に築30年で大規模改修、築60年で建て替えが必要といわれています。
※今後も維持する施設については、適切な維持管理によって、築80年まで長寿命化をめざします。
公共施設カルテ（令和3年度版） (PDFファイル: 1.7MB)
（変化3）財政状況が厳しくなっています。
☆ここがポイント☆
- 高齢化が進み福祉のために使う費用（扶助費）が増加していきます。
- 働き盛りの人が減少するので、自主財源（税収）が減っていきます。
- その結果、公共施設の改修や建て替えに使える費用が減っていきます。
次の世代に問題を先送りして大きな負担を残さないために、公共施設のこれからについて、市民の皆さんと一緒に考えながら「公共施設マネジメント」に取り組んでいきたいと考えています。
「公共施設マネジメント」について
公共施設マネジメントとは？
公共施設やインフラ（道路、橋りょう、上水道、下水道など）を市の経営資産として、経営的な視点から分析、検討することで最適化を図り、適正に維持管理していくための方法です。
今後40年間の公共施設、インフラに必要な費用試算について
毎年平均、約27．3億円（合計：約1,092．6億円）に対して、多額の不足額が生じるという試算結果となりました。このままでは、すべての公共施設、インフラの改修や建て替えができないことになります。
[耐用年数の設定条件]
※公共施設更新費用試算ソフト（総務省）を用いて試算しました。
- 公共施設（大規模改修30年、建て替え60年）
- インフラ（道路15年、橋りょう60年、上水道40年、下水道50年）
市民アンケートの実施結果
平成26年11月に市民3,000人（無作為抽出）を対象とした「公共施設に関する市民アンケート」を実施しました。
白紙を除く1,179通（39．6％）の回答をいただき、75％以上の人から、公共施設の統廃合、複合化、機能の集約を行うべきというご意見をいただきました。
公共施設に関する市民アンケート調査結果報告書 (PDFファイル: 3.0MB)
施設利用者アンケートの実施結果
平成28年6月に公共施設12か所で「施設利用者アンケート調査」を実施しました。
白紙を除く942通の回答をいただき、さまざまなご意見をいただきました。
施設利用者アンケート調査結果報告書 (PDFファイル: 1.7MB)
公共施設マネジメントの取り組みについて
次の3つの考え方に基づいて、公共施設マネジメントに取り組んでいきます。
1．公共施設の一元的な管理[公共施設等総合管理計画]
公共施設やインフラ（上下水道、道路など）の適正な維持管理について、量・質両面から将来の方向性を示す計画です。（平成28年3月策定）
総務省より「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和3年1月26日総財務第6号通知）が通知されたことから、本通知に基づき別紙として追補しました。（令和4年3月追補）
公共施設等総合管理計画別紙 (PDFファイル: 86.7KB)
2．公共施設の長寿命化[公共施設保全計画]
公共施設を長寿命化する（長く使う）ための保全（修繕）計画を策定し、計画に基づいて進めていきます。（平成28年3月策定）
今後も維持する公共施設の保全する部位数を増やす、劣化状況調査の結果によって保全の優先順位を変更する、公共施設再編基本計画の再編方向性を反映するなどの見直しを行いました。（平成31年3月見直し）
対象施設に義務教育施設を追加し、ESCO工事等のこれまでの工事実績を反映しました。（令和3年3月更新）
清掃作業所の再編方針を建て替えから長寿命化へ変更し、計画に反映しました。（令和5年3月更新）
3．公共施設の再編[公共施設再編基本計画]
公共施設の機能をできるだけ維持しながら、統廃合、複合化、機能の集約を進める計画を策定し、計画に基づいて進めていきます。（平成29年3月策定）
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