社会資本整備総合交付金

地方公共団体は社会資本整備総合交付金の交付期間の終了後は、社会資本総合整備計画の目標の実現状況に係る評価を行い、公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。

デジタル防災行政無線（同報系）システム等を整備するための平成27年度～平成29年度を計画期間とした社会資本総合整備計画に係る事後評価について、下記のとおり公表します。

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　地方公共団体等が社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、公表することとなっています。

　本市では、デジタル防災行政無線（同報系）システムを整備するため、平成27年度～平成29年度を計画期間とした社会資本総合整備計画を作成しました。

災害に強いひと・まちづくり（防災・安全）（第3回変更）

　「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体への個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

　「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため創設されました。

　詳しくは、下記ホームページをご覧ください。