70歳～74歳の方

70歳になられた翌月の1日(1日生まれの方は70歳の誕生日)から高齢受給者証をお持ちいただきます。医療機関等にかかられるときは、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証を必ず提示してください。提示することにより、高齢受給者証に書かれている負担割合で診療を受けることができます。

※健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードを利用し、医療機関への所得区分に関する情報の提供に同意した場合は、高齢受給者証の提示は必要ありません。

高齢受給者証は70歳の誕生月の下旬(1日生まれの方は誕生月の前月の下旬)に送付します。

なお、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入することになりますので、後期高齢者医療担当へお問い合わせください。

一般・非課税世帯の方　　2割

現役並み所得がある方　 3割

医療機関に支払った1か月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分を支給します。

自己負担額の計算方法

• 月の1日から末日までについて計算します。
• 外来は個人ごとにまとめて計算します。入院を含む自己負担は世帯内の対象者を合算して計算します。
• 病院・診療所歯科の区別なく合算して計算します。
• 食事代や差額ベッド代など保険適用にならないものは支給対象外です。

申請方法

医療機関等でお支払いをされてから、約3～4か月後に支給対象の方には通知をお送りします。

外来・入院とも、現役並み所得3・一般に該当する方は一医療機関の窓口での支払いは、高齢受給者証を提示することで、自己負担限度額までとなります。

ただし、現役並み所得1・2、低所得者1・2にあてはまる方は「限度額適用認定証」が必要となりますので、あらかじめ保険年金課の窓口で交付申請し、「限度額適用認定証」と高齢受給者証を提示してください。

※健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードを利用し、医療機関への限度額情報の提供に同意した場合は、限度額適用認定証の提示は必要ありません。

「限度額適用認定証」は申請月の初日から適用されます。申請月の前月以前の分については、さかのぼって適用されませんのでご注意ください。また、保険料の納付状況により交付できない場合もあります。

申請に必要なもの

• 身分を証明するもの
• 認定証が必要になる方の保険証
• 個人番号がわかるもの（通知カード・個人番号カード 等）

※代理の方が来られるときは、世帯主からの委任状・代理の方の身分を証明するもの・代理の方の印鑑・世帯主および対象となる方の個人番号がわかるもの（通知カード・個人番号カード 等）も併せてお持ちください。

自己負担限度額

•  現役並み所得3の方（課税所得690万円以上）
  外来+入院　  　252,600円+(医療費－842,000円)×1％
  (直近12ヶ月の間に4回以上適用されるときは、4回目から140,100円)　
•  現役並み所得2の方（課税所得380万円以上）
  外来+入院　  　167,400円+(医療費－558,000円)×1％
  (直近12ヶ月の間に4回以上適用されるときは、4回目から93,000円)　
•  現役並み所得1の方（課税所得145万円以上）
  外来+入院　  　80,100円+(医療費－267,000円)×1％
  (直近12ヶ月の間に4回以上適用されるときは、4回目から44,400円)　
•  一般の方(市民税課税世帯で、現役並み所得の方以外)
  外来(個人ごと)　　　　　　 　18,000円（年間144,000円上限）
  外来+入院(世帯単位)   　  　  57,600円
  (直近12ヶ月の間に4回以上適用されるときは、4回目から44,400円)
•  低所得者2の方（注釈：1）
  外来(個人ごと) 　　　　　　　   8,000円
  外来＋入院(世帯単位) 　　   　 24,600円
•  低所得者1（注釈：2）
  外来(個人ごと) 　　　　      8,000円
  外来+入院(世帯単位)     　  15,000円

（注釈：1） 同一世帯の全員が市民税非課税で、低所得者1以外の被保険者。

（注釈：2） 同一世帯の全員が市民税非課税で、その世帯全員の個々の所得が0円（ただし、公的年金等の控除額は80万円として計算）、または、同一世帯の全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している被保険者。

問合先　保険年金課国民健康保険担当