公共下水道事業は地方公営企業会計へ移行しました

藤井寺市の公共下水道事業は、平成31年4月1日に、これまでの「官公庁会計（特別会計）」から地方公営企業法の財務規定等を適用した「公営企業会計」へ移行しました。

本市においては、昭和47年度の下水道事業開始から47年が経過し、下水道整備率は平成29年度末で79.4%となりました。まだまだ未整備地区を残しており、今後も継続して整備を行っていかなくてはならない中、老朽化する下水道施設の維持管理にも取り組んでいかなくてはなりません。

このような背景のもと、本市公共下水道事業が健全な経営を行うためには、年度単位の収益と費用の差額である利益又は損失がどれだけあるか、また、年度末において保有する資産や負債がどれだけあるか、といった情報を把握し、費用削減や収益向上の取り組みが与えた影響や効果を分析する必要があります。
従来の下水道事業では「官公庁会計」を採用しており、単式簿記であることから、いくつかの経営指標や財政状態を把握することができず、経営の健全化に向けた取り組みの影響や効果を分析することが困難でした。
そこで、地方公営企業法を適用し、「公営企業会計」を採用すると、会計が複式簿記となるため、経営指標や財政状態を把握することができます。この情報を分析することで、効率的で効果的な事業運営が可能となります。
地方公営企業法を適用することで、将来にわたり健全な経営を行うための仕組みが構築されるといえます。

地方公営企業法を適用する事業：藤井寺市公共下水道事業

法の適用範囲：一部適用【財務部分】

法の適用時期：平成31年4月