自立相談案内

生活困窮者自立支援法(自立相談支援事業)のご案内

「生活上のお悩み、お気軽にご相談ください。」

　現在、生活保護を受給されている以外の人で、経済的等の生活上の悩みがあり、最低限度の生活を維持することが出来なくなる恐れのある人等を対象としており、必要に応じて、様々な専門機関と連携し、支援を行っていきます。

「来所、お電話、訪問等、ご希望の方法で相談に応じます。」

＊現金給付・貸付制度ではありません。

詳しくは自立支援担当（072-939-1107）までお問い合わせください。

住居確保給付金のご案内

対象者　

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあるかた

支給期間

原則3か月（求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能《最長9か月まで》）

支給額

単身世帯　39,000円　　2人世帯　47,000円　　3人世帯　51,000円

※　貸主又は貸主に委託をうけた事業者等の口座に振り込まれます。

支給要件

支給対象者でかつ、収入要件と資産要件が下記の額を超えていないこと

収入要件

資産要件

世帯の預貯金の合計額が以下を超えないこと

※求職活動要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

必要書類

1.　住居確保給付金支給申請書・住居確保給付金申請時確認書

2.　本人確認書類（次のいずれかの写し）

　　　運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等

3.　離職後2年以内の者であることが確認できる書類の写し　または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあることの確認できる書類の写し

　　（離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与　　　

　　　振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確

　　　認できる何らかの書類、離職等と同程度の状況にあることが確認できる書類）

4.　申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者につい　

　　て、収入が確認できる書類の写し

　　　給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付等

　　　を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」、年金を受けている場合は

　　　「年金手帳」、その他各種福祉手帳

5.　申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

6．印鑑

7．入居住宅に関する状況通知書（申請後の提出でも可）

8．賃貸借契約書の写し（申請後の提出でも可）

※その他申請されるかたの状況によっては、追加で書類が必要な場合があります。

詳しくは自立相談支援担当（072-939-1107）までお問合せください。

申請書類等様式

住居確保給付金支給申請書(PDF:132.7KB)

住居確保給付金申請時確認書(PDF:142.3KB)

入居住宅に関する状況通知書(PDF:176.6KB)