令和3年度から適用される個人住民税の主な改正について

給与所得控除が10万円引き下げられました。

　控除額の上限が適用される給与等の収入額が、1,000万円から850万円に、控除の上限額が

220万円から195万円に引き下げられました。

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の要件を満たす場合は、所得金額調整控除を

　給与所得から差し引きます。

・特別障害者に該当する。

・23歳未満の扶養親族を有する。

・特別障害者である同一生計配偶者を有する。

・特別障害者である扶養親族を有する。

●所得金額調整控除＝（給与等の収入金額－850万円）×0.1

　ただし、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は、（1,000万円－850万円）×0.1

　として計算します。

給与所得控除と同様に公的年金控除についても10万円引き下げられました。

　また、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合には、195万5千円の上限が設けられ、

　公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得が1,000万円以上2,000万円以下の場合は

　控除額が10万円、2,000万円を超える場合には、控除額が20万円引き下げられます。

●給与所得及び公的年金等雑所得の合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際

　所得金額調整控除として給与所得から控除します。

※所得金額調整控除＝〔給与所得（10万円を超える場合は10万円）+公的年金等雑所得（10

　　万円を超える場合は10万円）〕‐10万円

給与所得控除・公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに、基礎控除が同額の

　10万円引き上げられました。

　また、前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、基礎控除の金額が逓減し、

　2,500万円を超える場合は、基礎控除が適用されなくなります。

基礎控除の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超える場合調整控除が適用されなくなります。

 ※計算方法

1. 　　課税標準額が200万円以下の場合

　　　下記のいずれか少ない金額×5％（市民税3％、府民税2％）

　　　・人的控除額の差の合計額

　　　・住民税の課税標準額

2. 　　課税標準額が200万円超の場合

　　　〔人的控除の差の合計額－（住民税の課税標準額－200万円）〕 ×5％

非課税を判定する所得に10万円を加算します。

●「均等割」「所得割」が課税されない方

　・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（賦課期日現在）

　・障害者、※1ひとり親、※2寡婦、未成年で前年の合計所得金額が

　　135万円以下（125万円+10万円）（給与収入だと2,043,999円以下の方が該当）

　・前年の合計所得金額が下記の計算で求めた金額以下の方

　　・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数）+21万円+10万円

　　・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

　　　35万円+10万円＝45万円

　　※1ひとり親・・・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円

　　　　　　　　　　　　以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下の方に限る）

　　※2寡婦（R3改正後）・・・「ひとり親」に該当しない方のうち、前年12月31日現在で次の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1か2のどちらかに該当する方。

　　　　1.　「夫と離婚してから結婚をしていない方」で次の(1)から(3)に該当する方

　　　　　　(1)「扶養親族がいる」こと

　　　　　　(2)「合計所得金額が500万円以下である」こと

　　　　　　(3)「事実上の夫がいない」こと

　　　　2.「夫と死別してから結婚をしていない方、夫の生死が不明の方」で、1の(2)と(3)

　　　　　に該当する方

●「所得割」が課税されない方

　・前年の総所得金額等が下記の計算で求めた金額以下の方

　　・同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　　　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数）+32万円+10万円

　　・同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

　　　35万円+10万円＝45万円

・同一生計配偶者及び扶養親族

　　　改正前　　　合計所得金額38万円以下

　　　改正後　　　合計所得金額48万円以下

　・配偶者特別控除

　　　改正前　　　合計所得金額38万円以上123万円以下

　　　改正後　　　合計所得金額48万円以上133万円以下

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に引き上げられます。