令和元年度から適用される個人住民税の主な改正について
更新日：2019年05月01日
同一生計配偶者について
従来の控除対象配偶者が同一生計配偶者という名称に変わりました。令和元年度以後、控除対象配偶者は、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者のことを指します。
同一生計配偶者は、控除対象配偶者に該当しない場合でも扶養の人数に含まれますので、市民税・府民税の非課税判定や、障害者扶養控除の対象になります。
配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
次のとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されます。平成30年1月以降の所得に適用され、令和元年度の市民税・府民税から反映されます。
配偶者控除については、納税義務者(本人)の合計所得金額により控除額が細分化され、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用を受けることができなくなります。
配偶者特別控除については、本人の合計所得金額により控除額が細分化され、対象となる配偶者の合計所得金額の上限が、76万円未満から123万円以下に拡充されます。
| 配偶者の給与収入金額(合計所得金額) | 納税義務者の給与収入金額(合計所得金額) | ||
|
1,220万円 (1,000万円)以下 |
1,220万円 (1,000万円)超 |
||
|
配偶者控除 一般 |
103万円(38万円)以下 | 33万円 | 33万円 |
|
配偶者控除 老人 |
103万円(38万円)以下 | 38万円 | 38万円 |
|
配偶者 特別控除 |
110万円(45万円)未満 | 33万円 | 控除額なし |
| 115万円(50万円)未満 | 31万円 | ||
| 120万円(55万円)未満 | 26万円 | ||
| 125万円(60万円)未満 | 21万円 | ||
| 130万円(65万円)未満 | 16万円 | ||
| 135万円(70万円)未満 | 11万円 | ||
| 140万円(75万円)未満 | 6万円 | ||
| 141万円(76万円)未満 | 3万円 | ||
| 配偶者の給与収入金額(合計所得金額) | 納税義務者の給与収入金額(合計所得金額) | ||||
|
1,120万円 (900万円) 以下 |
1,170万円 (950万円) 以下 |
1,220万円 (1,000万円) 以下 |
|||
|
配偶者 控除 一般 |
103万円 以下 |
(38万円 以下) |
33万円 | 22万円 | 11万円 |
|
配偶者 控除 老人 |
103万円 以下 |
(38万円 以下) |
38万円 | 26万円 | 13万円 |
|
配偶者 特別 控除 |
155万円 以下 |
(90万円 以下) |
33万円 | 22万円 | 11万円 |
|
160万円 以下 |
(95万円 以下) |
31万円 | 21万円 | 11万円 | |
|
166.8万円 未満 |
(100万円 以下) |
26万円 | 18万円 | 9万円 | |
|
175.2万円 未満 |
(105万円 以下) |
21万円 | 14万円 | 7万円 | |
|
183.2万円 未満 |
(110万円 以下) |
16万円 | 11万円 | 6万円 | |
|
190.4万円 未満 |
(115万円 以下) |
11万円 | 8万円 | 4万円 | |
|
197.2万円 未満 |
(120万円 以下) |
6万円 | 4万円 | 2万円 | |
|
201.6万円 未満 |
(123万円 以下) |
3万円 | 2万円 | 1万円 | |
表中の給与収入金額とは、給与収入のみの場合の、合計所得金額に対応した給与収入金額です。給与の他に所得のある場合については、表中の合計所得金額を参照してください。
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