市政運営方針

更新日:2021年03月04日

令和3年度市政運営方針

 令和3年第1回定例市議会の開催にあたり、新年度の市政運営につきまして、私の所信を申し上げたいと存じます。

 

はじめに

 昨年は、新型コロナウイルス感染症という、今を生きる誰もが経験したことのないような未知のウイルスが世界中に蔓延し、その結果、多くの尊い命が奪われ、大切な家族を失い、今もなお、世界中の人々が、様々な困難に直面する事態となっています。

 そのような中、日夜、献身的に医療活動に従事していただいている多くの医師、看護師をはじめとした医療従事者の方々、さらに、介護施設や保育所など、我々が日常生活を営む上で、必要不可欠な業務を担っていただいているエッセンシャルワーカーの方々に対し、深い敬意と感謝を申し上げます。

 また、今回のコロナ禍により、感染拡大の防止対策として必要な物品等に不足が生じた際、民間企業をはじめ、多くの方々から、マスクや消毒液などの寄贈、あるいは寄附金などを通じ、本市に温かいご支援をいただきましたことに、重ねて、厚くお礼を申し上げます。

 一方、新型コロナウイルス感染症に対する不安や怖れから、根拠のない情報によって差別する行為は、許されることではありません。

 今後も、藤井寺市は、「新型コロナウイルス感染症に関連した差別は許さない」との方針のもと、あらゆる差別をなくし、心豊かで、一人一人が大切にされるまちづくりを進めてまいります。

 本市におきましては、市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、国や大阪府の取り組みとともに、感染拡大の防止対策や、市民、事業者への支援など、様々な取り組みを進めております。

 これまで、子育て世帯への支援としまして、「子どもの笑顔サポート給付金事業」、市民や市内店舗を応援する取り組みとして、「店へ、帰ろう!キャンペーン」、さらに、事業者支援の取り組みとしまして、国の小規模事業者持続化補助金と連動し、市独自で支援するチャレンジ応援補助金や雇用継続を支援する雇用調整助成金利用促進補助金、また、コロナ禍における商店街活性化の取り組み支援などを行ってまいりました。

 加えて、児童扶養手当受給者の方々などへの応援給付金、感染症対策に取り組む、事業者や地区自治会への支援など、多くの市独自施策に取り組み、市民生活や市内事業者を応援してまいりました。

 今回の感染拡大により、世界中の経済が大きな打撃を受け、我々の日常生活は一変いたしました。これまでの当たり前の暮らしが、当たり前でなくなり、「新しい生活様式」に対応した取り組みは今後も進めていかなければなりません。

 引き続き、感染拡大の防止対策をしっかり行いながら、国や大阪府の財源などを最大限に活用し、市民、事業者への支援などに、鋭意、取り組んでまいります。

 その一方で、今回のコロナ禍により、実施を見送る必要が生じた事業、あるいは、新型コロナウイルス感染症対策の事業実施に必要な財源を捻出する観点から、実施を停止、先送りするなど苦渋の判断を行った事業もございます。

 今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染状況が見通せないことから、これらの対策に要する経費を含め、新たな財政需要、さらに、市税をはじめとした収入の減少など、非常に厳しい財政状況が見込まれます。

 そのため、限られた財源を適正に配分し、新たな課題への対応や必要な施策を進めていく、まさに、「選択と集中」をより明確にするために、これまでの予算編成手法をさらに発展させ、各部局長のリーダーシップ及びマネジメント力を発揮する機能を強化するとともに、一般財源ベースでの上限額を設定するなど、厳しい姿勢を持って、予算編成に取り組んでまいりました。

 さて、令和3年度は、4年間の市政運営の指針となる「第五次総合計画後期基本計画」の2年目の年度となりますが、市内外の方々に「住みたいまち」「訪れたいまち」「住み続けたいまち」と思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。

 藤井寺市の新しい未来を作っていくためには、政策を市民の皆様と共有し、その思いや考え方を皆様の心に届けることが大切であり、それが「伝えるだけではなく、伝わること」でございます。

 このような思いから、昨年、「市長マニフェストロードマップ」を作成し、公表いたしました。

 今後、各項目の進捗状況を検証し、市民の皆様に公表するとともに、着実な実施に努めてまいります。

 

5つの重点施策

 それでは、令和3年度に取り組んでまいります主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

≪風通しの良い市政を市民目線で実行≫

 1点目は、「風通しの良い市政を市民目線で実行」することでございます。

 市長タウンミーティングにつきましては、直接、市民の皆様の声をお聴きする絶好の機会でありますことから、オンラインミーティングなどを取り入れながら、引き続き実施してまいります。そこでの、様々なテーマでの貴重なご提案、ご意見などを、今後の市政運営に活かしていけるよう、検討してまいります。

 市政の情報発信としましては、ホームページ、フェイスブック、ユーチューブなどをはじめ、昨年、リニューアルを行った「藤井寺市LINE公式アカウント」などを積極的に活用し、市民の皆様に必要な情報をタイムリーにお知らせすることを心掛けてまいります。

 行政のデジタル化につきましては、国が進めるデジタル化とともに、新型コロナウイルス感染防止対策の観点、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のためには、押印、書面・対面主義の見直しが必要となります。本市におきましても、国のガイドラインなどを参考にしながら、まずは、押印義務の廃止に向けた検討を行い、実施可能なものから順次、進めてまいります。

 さらに、進歩が著しいデジタル技術の活用により、行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進め、行政手続きの迅速化、オンライン化など、先ほど触れました「公式LINE」のさらなる活用とあわせ、市民サービスの向上を図り、業務の効率化に努めてまいります。

 それとあわせ、職員の感染防止対策を行い、業務継続につなげる取り組みとしまして、リモート会議やテレワーク、さらに、自席とは別に業務を行うことができる庁内サテライトオフィスの開設などに取り組んでおります。引き続き、職場内での職員同士の「密」の回避を図りながら、業務継続に向けた対策に取り組んでまいります。

 庁内におけるICTの活用としまして、人工知能と言われるAIにつきましては、音声認識AIを導入し、令和3年度から、本格稼働いたします。これは、今まで職員が手作業で行っていた会議録作成を行うもので、効果検証などを実施しながら、さらに、効果的、効率的なAIの導入検討を進めてまいります。

 また、定型的で反復性の高い業務に適したRPA(ロボティックプロセスオートメーション)の導入についても検討してまいります。

 市民の利便性の向上、また、コロナ禍において、市民の皆様が安心して、行政サービスを利用していただくため、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書、税証明などのコンビニ交付、市税や保険料、保育料などのキャッシュレス決済を、令和3年度中に導入いたします。

 公共施設マネジメントにつきましては、公共施設再編基本計画の方向性を踏まえ、時代のニーズに対応した公共施設等の最適な配置の実現に向けて取り組んでまいります。

 その中で、民間を活用した市民総合体育館、図書館、スポーツセンターの複合施設化につきましては、各施設の耐震性、老朽化の解決を図り、にぎわい創出につながるような施設となるように検討を進めてまいります。

 国連サミットで採択されました、「SDGs(持続可能な開発目標)」につきましては、その取り組みを進めるため、令和2年9月に「藤井寺市SDGs取組方針」を策定するとともに、環境に配慮した取り組みとしまして、ESCO事業(省エネ設備更新事業)や猛暑対策事業としまして、土師ノ里駅前広場への微細ミスト装置の設置にも取り組んでまいりました。

 今後とも、「サステナブルな社会」を目指し、SDGsの理念の理解と浸透を図りながら、SDGsに沿った取り組みを進めてまいります。

 

≪子育てをするなら藤井寺と言われるまちを実現≫

 2点目は、「子育てをするなら藤井寺と言われるまちを実現」することでございます。

 子どもの医療費助成制度につきましては、本年4月診療分より、助成対象年齢を、入院、通院ともに、現在の「中学校卒業年度末まで」から「18歳到達年度末まで」に引き上げをいたします。

 制度の拡充によりまして、子育て世帯へのより一層の経済的な支援を図り、子育て環境の充実に努めてまいります。

 子育ての相談支援の充実として、妊娠、出産から子育てに至る期間において、切れ目のない支援を行うことを目的として、市役所2階の健康課内に、本年1月、子育て世代包括支援センターを設置いたしました。

 この包括支援センターの窓口カウンターにつきましては、森林環境譲与税を活用し、大阪府産ヒノキによる木製カウンターとすることで、環境に優しく、木の温かみが感じられ、相談しやすい場所となるような配慮をいたしました。

 今後とも、関係部局との連携を図りながら、妊産婦の方や子育て世帯の方々の様々な相談に応じ、乳幼児の健全な発育と発達を支援してまいります。

 産後間もない産婦の方へのサポートとして、産婦健康診査事業を実施しており、その結果等で、何らかの支援が必要な場合は、産後ケア事業として、訪問型や宿泊型、日帰り型の事業を実施しております。

 これらの事業がさらに利用しやすいものとなるよう、昨年度は、宿泊型、日帰り型事業の利用施設を増やし、令和3年度におきましては、訪問型の対象者を、現在の「産後4カ月未満の方」から「産後1年未満の方」へと拡大する予定をしており、母子ともに健康で、安心して子育てができる支援体制の確保に取り組んでまいります。

 市立幼稚園では、藤井寺幼稚園での預かり保育を開始いたします。これにより、市立の全幼稚園で預かり保育を実施することになります。少子化が進み、子どもたちの育ちにとって同世代の子ども同士との交流機会が減少する中、子育ての不安を抱える保護者からの長期休業期間中での預かり保育等のニーズに対応してまいります。

 道明寺こども園については、幼稚園と保育所の保育者が、さらにお互いを知るために、保育研究会や市立保育所・幼稚園管理職研修会を開催いたしました。今後も、現場の声などを聴きながら、認定こども園化も含め、検討を進めてまいります。

 学校教育では、児童生徒に一人一台のタブレット端末を整備する「GIGAスクール構想」につきまして、本市では、昨年11月末までに、約5,000台のタブレット端末の一斉整備を行い、早期の実現を図りました。

 また、授業で使用するテレビやプロジェクタなどのICT機器の更新整備にも取り組んでおります。

 さらに、教育委員会にICT教育を担当する指導主事を配置し、GIGAスクールサポーターやICT支援員と連携することで、学校への支援体制を一層強化してまいります。

 デジタル教材などを効果的に活用し、子どもたちの興味、関心を高め、思考力、判断力、表現力を育み、これからの時代を担う子どもたちが主体的に学ぶ教育を推進してまいります。

 学校施設の整備として、令和3年度では、道明寺東小学校及び第三中学校の2期目となるトイレ改修工事を行い、それぞれの学校で新しいトイレが完成いたします。このほか、引き続き、学校施設の老朽化対策に取り組んでまいります。

 さらに、熱中症対策として、また、災害発生時の避難場所にもなる、市立全小中学校の体育館に空調整備を進めてまいります。

 これらの取り組みを進めながら、子どもたちが安心して学ぶことができる環境の充実を図ってまいります。

 青少年健全育成の推進として取り組んでいる放課後児童会につきましては、新たに放課後児童会担当を設け、支援体制を整えました。引き続き、実施場所や指導員の確保などに取り組み、待機児童を生じさせない運営体制の確立に努めてまいります。

 公園整備につきましては、子どもたちが安全で、楽しく遊べる場となるよう、利用者ニーズをつかみ、財源も獲得しながら、計画的に、遊具等の整備に取り組んでまいります。

 

≪観光資源を活かしたまちのにぎわいを創出≫

 3点目は、「観光資源を活かしたまちのにぎわいを創出」することでございます。

 観光振興としまして、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を契機とした本市を取り巻く状況、また、今回のコロナ禍により、個人の消費行動の変容がみられ、観光自体のあり方が大きく様変わりし、新たな観光振興への対応が求められております。このことから、令和3年度で実施予定のニーズ調査などを踏まえ、現在、活発に活動していただいている各種団体と連携を図りながら、本市にふさわしい観光施策のあり方を検討してまいります。

 そのような中、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催にあたり、本年4月に、聖火リレーが藤井寺市域を巡る予定となっております。2025年には、大阪・関西万博が開催されます。これらの機会を活かしながら、本市の魅力を市内外に発信し、まちのにぎわいや魅力向上につなげてまいりたいと考えております。

 アイセル シュラ ホールの活用につきましては、百舌鳥・古市古墳群の周遊ルート上の観光拠点としての活用を目指していることから、その特徴的な外観を最大限に活かした、魅力ある新たな取り組みを進めてまいります。

 商工業の振興としましては、今後の経済情勢の変化や本市の特色を踏まえた事業展開を図っていくことが重要であります。そのため、本市の商工業振興の指針となる計画策定を目指し、コロナ禍における事業者の状況も踏まえながら、その基礎データとして必要となる調査を実施いたします。

 本市には、葛井寺や道明寺天満宮などの周辺に、歴史的なまちなみが残されています。これら、まちなみの歴史文化資産と調和を図り、地域住民の方々とともに地区の現状や課題整理等を行い、魅力的な都市景観形成につなげてまいりたいと考えております。

 都市計画道路八尾富田林線の沿道地域のまちづくりにつきましては、昨年、発足しました地権者による協議会と連携を図り、地域のニーズを踏まえながら、その方向性を検討し、進めてまいります。

 公共交通につきましては、現状分析や課題の整理、アンケート調査等を行い、本市にふさわしい、持続可能な公共交通のあり方を検討してまいります。

 空き家対策につきましては、これまでの管理不全な空き家に対する指導等に加え、新たに、空き家を取得又は賃借される方に対し、リフォーム費用を助成することで、空き家を利活用していただき、移住定住の促進につなげてまいります。

 都市型農業の振興につきましては、市内で新たに次世代を担う農業者となることを希望される方に対して助成することにより、就農意欲の喚起や就農後の定着を図る、農業次世代人材投資事業を、引き続き実施し、新規就農者を支える取り組みを推進してまいります。

 世界遺産である古市古墳群につきましては、計画的な保全と活用を図るため、史跡指定地の公有化を進めてまいります。さらに、今後10年程度の将来像や資産の取り扱いを定める保存活用計画を羽曳野市とともに策定してまいります。

 今回のコロナ禍により、集客イベントなどのあり方自体が大きく様変わりする中で、それらの状況も踏まえ、市民が楽しめ、にぎわいやまちの活性化につながるイベント、事業などの実施を考えていく必要があります。そのため、感染対策を徹底し、実施方法の工夫、情報機器の活用など新たな手法を考えながら、実施してまいります。

 地域内外の民間企業、大学等との連携を図り、地域課題の解決や地域の活性化を図ることを目的に、昨年度に「藤井寺市企業パートナーシップデスク」を設置し、複数の企業と包括連携協定を締結いたしました。今後とも、民間企業や大学等との公民連携を強化していき、それぞれが有する資源・ノウハウを活用することで、市民サービスの向上及び魅力あるまちづくりにつなげてまいります。

 

≪健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進≫

 4点目は、「健康で生き生きと暮らせるまちづくりを推進」することでございます。

 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種につきましては、市民の皆様の健康を最優先に考え、迅速かつ適切に接種を開始することができるように、現在、国や大阪府、医師会などと連携しながら、実施する体制を含め、準備を進めているところでございます。

 本市では、コールセンターの設置など市民の皆様への相談体制を整えるとともに、随時、情報提供を行いながら、市民の皆様が安心して、ワクチン接種ができるように取り組んでまいります。

 市立保健センターにつきましては、トイレの改修を行い、洋式化に取り組みましたが、引き続き、市民の健康づくりの拠点として、安心して、利用できるように努めてまいります。

 「企業パートナーシップデスク」を開設して以来、民間事業者から健康増進に関連し、食育や体調管理、健康寿命の延伸に関することなど様々な提案をいただいておりますことから、今後も、一つ一つ実現に向けて進めてまいりたいと考えております。

 令和3年度から、「第8期藤井寺市いきいき長寿プラン」がスタートいたします。この計画では、「いきいき笑顔あふれる暮らしを支え合えるまち」を基本理念とし、その実現に向け、高齢者自身や医療・介護・福祉関係者だけでなく、地域住民の皆様にも主体として参画いただき、地域包括ケアシステムの体制強化を目指しております。

 本市では、自立支援や介護予防の取り組みとして「いきいき笑顔応援プロジェクト」を実施するなど、高齢者を取り巻くすべての関係者が一丸となって医療や介護などの支援を行っております。

 その一環として、昨年度に設けました、ユーチューブの「藤井寺市公式チャンネル」におきまして、普及活動を行っている、藤井寺市ご当地体操「ええとこふじいでら♪体操」をはじめ、「5分で分かる介護保険のこと」など、これまでの動画をまとめた配信も行っており、皆様と一緒に、このプロジェクトを盛り上げてまいります。

 今後も、お互いが支え合うことのできる体制を整えながら、高齢者保健福祉及び介護保険事業を推進してまいります。

 また、令和3年度は、第4期藤井寺市地域福祉計画、そして、藤井寺市障害者計画、第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画の初年度となります。

 それぞれの計画に基づき、ボランティアの活動支援や相談支援体制の充実等を通じた地域福祉の推進、また、共生社会の実現や障害者雇用・就労の促進、相談支援・情報提供体制の充実等を通じた障害児者福祉のさらなる推進を図ってまいります。

 藤井寺市民病院では、今回の新型コロナウイルス感染症患者の対応、発熱外来の設置など、地域医療における公立病院としての役割を果たしております。引き続き、今後の果たすべき役割、目指すべき方向性を検討してまいりたいと考えております。

 

≪危機管理体制をしっかりと構築≫

 5点目は、「危機管理体制をしっかりと構築」することでございます。

 今回の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策としまして、令和2年2月に、「藤井寺市新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、12月末までに、計25回の本部会議を開催し、庁内関係機関が相互に連携を図り、総合的な対策を推進してまいりました。令和3年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない中、引き続き、市民の生命、健康、生活を守るため、必要な対策を実施してまいります。

 令和2年度では、大規模な自然災害の発生に備え、「藤井寺市地域防災計画」の改訂、「南海トラフ地震防災対策推進計画」及び「藤井寺市国土強靭化地域計画」の策定に取り組みました。今後、これらの計画に基づき、庁内の関係部署において、それぞれの役割を十分に自覚し、連携しながら、効果的、効率的に防災行政を進めてまいります。

 また、石川の浸水想定区域見直しのタイミングにあわせて、本市のハザードマップである「藤井寺市防災ガイドブック」の見直しを行い、市民の皆様が適切な避難行動がとれるよう普及啓発に努めてまいります。

 災害対策につきましては、これまで、台風や地震、集中豪雨など予想を超える自然災害が多発する中で、今回の新型コロナウイルス感染症のようなウイルス対策など、あらゆる危機事象に対応していく必要がございます。そのため、消防団や自主防災組織、防犯関係団体など、関係機関がしっかりと連携し、有事の際に、迅速に対応できる体制を整え、また、備蓄物品や資機材などの充実を図り、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 本市では、安心・安全の取り組みの一つとして、木造住宅の耐震改修を進めておりますが、新たに、除却に要する費用を助成することで、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。

 道路や橋梁につきましては、日常生活を行う上で、必要不可欠であるため、維持管理につきましては、適切に行っていく必要があります。昨年10月より、「公式LINE」において、道路の破損や公園の不具合などに関する情報についてお寄せいただく機能を設けました。これらの情報等も活用し、道路等の状況、通学路などの安全対策をはじめ、必要な改修、修繕等につきまして、計画的に実施してまいります。

 公共下水道事業につきましては、経営の健全化に取り組みつつ、汚水整備による普及率の向上に努めます。

 浸水対策として、長年、継続して進めてきました、市域東側の京樋雨水幹線につきましては、京樋水路と梅ケ枝水路の合流点までの整備が、令和3年度に完了する予定でございます。また、市域西側の西水路雨水幹線の整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づいた雨水ポンプ場の更新を進めてまいります。

 

むすびに

 以上、令和3年度の市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げました。

 本市を含め、全国的に人口減少が進み、少子化や高齢化、さらに、今回のような見えない新種のウイルスの脅威、また、多発する自然災害など社会情勢は目まぐるしく変化しています。

 そのような中で、将来にわたって安定的に行政サービスを提供し続けるためには、行財政改革の取り組みが必要になります。

 本市では、そのような取り組みを推進するため、「藤井寺市行財政改革指針」、その実行計画としての「藤井寺市行財政改革アクションプラン2020」などに基づき、健全な行財政運営の実現と時代に合った行政サービスの強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、広域的な取り組みにより、効率的で、市民サービスの向上につながるものにつきましては、近隣市などと、そのような可能性を検討しながら、行政運営に取り組んでまいります。

 行政運営を行う上で、ヒト、モノ、カネ、時間、情報のいずれの要素が欠けても、行政運営は成り立ちません。その内、ヒト、すなわち人材だけが、他の要素を取り扱う術を持ち合わせており、いかに重要であるかは明らかでございます。

 そのためには、私がリーダーシップを発揮し、行政のプロである職員が、各々の職務を全うし、その職責を果たしていくことが、重要であります。

 今回の、コロナ禍により、人々の日常生活は大きく様変わりし、普段の生活での制限や、これまでの習慣の見直しを余儀なく求められております。これまでも先代の人たちは、大きな自然災害や事故、そして、今回のような、見えない脅威である新種のウイルスなどの伝染性の疾患など、幾多の困難を乗り越えてきた時代がありました。

 我々にも、この難局を乗り越える力があると信じています。

 そのために、我々は、知恵を出し合い、力を合わせ、この難局を乗り越えなければなりません。その先には、必ず明るい、晴れ晴れとした未来が来ることを信じて、邁進していく所存でございます。

 市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、今後とも、ご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げ、令和3年度の市政運営に関する所信とさせていただきます。

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