令和7年度　健康福祉部　運営方針

主な業務

　健康福祉部は、福祉総務課、法人指導課、生活支援課、高齢介護課、健康・医療連携課、保険年金課の6課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

福祉総務課

　障害福祉サービスの決定、障害者手帳の交付、補装具、日常生活用具などの給付、障害に関する手当の支給、地域福祉の推進

法人指導課

　社会福祉法人や定員29人以下の特別養護老人ホーム及び保育所などの設立・設置認可

生活支援課

　生活保護費の支給と自立支援、生活困窮者自立支援制度の相談業務

高齢介護課

　介護保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、要介護認定、保険給付）、介護保険の相談、高齢者福祉サービスの決定、高齢者虐待等の相談

健康・医療連携課

　健康づくりの推進、母子保健、予防接種、保健センター・休日急病診療所の運営、旧市民病院の残務及び診療情報（カルテ）の管理・提供、訪問看護ステーション業務

保険年金課

　国民健康保険事業（資格、賦課、減免、保険給付、保険料収納、保健事業）、国民年金（資格や給付の届出）、後期高齢者医療事業（届出、申請受付、保険料収納）、重度障害者の医療費・ひとり親家庭等の医療費・子どもの医療費の助成、未熟児養育医療の給付

基本方針

　福祉に対するニーズが複雑化、多様化し、また、健康への意識が高まるなかで、子どもから高齢者まで全ての方が、安心して暮らしていけるよう地域福祉の向上と健康寿命の延伸に努めます。

　地域医療については、地元の医師会をはじめとする医療機関との連携に努め、市民の皆様が適切な治療を受けられるような体制整備に努めます。

重点取組

地域福祉計画の策定

　現行計画の第4期藤井寺市地域福祉計画が令和7年度で5年間の計画期間が終了となるため、次期計画の策定を行います。策定にあたっては、各目標の実現に向けて引き続き取り組むとともに、重層的支援体制整備事業の実施に向けた取り組みや、民生委員の確保策を進めます。

民生委員児童委員、主任児童委員の一斉改選

　3年に一度の一斉改選が行われる年となるため、現任の委員については継続をお願いするとともに、民生委員児童委員のやりがいに焦点を当てた記事を広報紙に掲載するなど委員確保のための周知活動を強化し、欠員となっている地区の解消を目指します。

新たな民間保育所の認可

　待機児童の解消を目的として令和6年度に事業者決定した民間保育所の整備に関し、令和8年4月の事業開始に向けた認可事務を行います。

終活情報登録制度の実施

　独居高齢者が病気等で意思表示ができなくなった時や、死亡した時などに支援できる制度として、事前に本人が登録した情報を医療機関や警察、ご本人が指定した方からの照会に対し、本人にかわってそれらの情報をお伝えするという終活情報登録制度を実施します。

帯状疱疹ワクチン接種への助成

　定期接種の開始に伴い、接種にかかる費用のおおよそ半額を市が助成するとともに、対象者へ個別通知するなど、混乱を招かないよう広く周知に努めます。

子宮頸がん検診の受診率向上

　広報等でのお知らせだけでなく、新たに対象者へ受診券の個別送付を実施します。また、受診勧奨だけでなく、市へ予約する手間が省略されるなど、受診しやすい体制の整備と受診率の向上、強化を図ります。

国民健康保険の安定的な運営

　大阪府の統一的な方針である「大阪府国民健康保険運営方針」に基づいた国保事務の運用を行い、国保制度の安定的な運営に努めます。

　健康保険証が廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したことに伴い、制度の周知に努め、引き続き被保険者の方々が安心して必要な保険診療を受けていただけるよう対応します。

国民健康保険加入者向けの保健事業の推進

　大阪府下で第2位である特定健康診査の受診率や、特定保健指導の実施率の向上を図ります。

　民間事業者との連携による減塩食品を活用した生活習慣病予防に向けた取組や、オンラインでの健康相談の実施、人間ドック受診費用の助成額の引き上げなどの取組により、被保険者の健康の保持増進に努めます。