令和8年度　健康福祉部　運営方針

主な業務

　健康福祉部は、福祉総務課、法人指導課、生活支援課、高齢介護課、健康・医療連携課、保険年金課の6課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

福祉総務課

　障害福祉サービスの決定、障害者手帳の交付、補装具、日常生活用具などの給付、障害に関する手当の支給、地域福祉の推進

法人指導課

　社会福祉法人や定員29人以下の特別養護老人ホーム及び保育所などの設立・設置認可

生活支援課

　生活保護費の支給と自立支援、生活困窮者自立支援制度の相談業務

高齢介護課

　介護保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、要介護認定、保険給付）、介護保険の相談、高齢者福祉サービスの決定、高齢者虐待等の相談

健康・医療連携課

　健康づくりの推進、母子保健、予防接種、保健センター・休日急病診療所の運営、旧市民病院の残務及び診療情報(カルテ)の管理・提供、訪問看護ステーション業務

保険年金課

　国民健康保険事業（資格、賦課、減免、保険給付、保険料収納、保健事業）、国民年金（資格や給付の届出）、後期高齢者医療事業（届出、申請受付、保険料収納）、重度障害者の医療費・ひとり親家庭等の医療費・子どもの医療費の助成、未熟児養育医療の給付

基本方針

　福祉に対するニーズが複雑化、多様化し、また、健康への意識が高まるなかで、子どもから高齢者まで全ての方が、安心して暮らしていけるよう地域福祉の向上と健康寿命の延伸に努めます。

　また、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した相談について、市全体で包括的に相談を受け止め、重層的支援体制の確立に向けた取組により、本市にふさわしい地域共生社会の実現を目指します。

重点取組

福祉の総合相談窓口の設置、運営

・本市の福祉的支援の中核を担う機能として、令和8年4月より、年齢や抱える問題の種類に関わらず、福祉に関する様々な相談を断ることなく受け止める窓口として、「福祉の総合相談窓口」を設置します。

・どのような福祉の相談事でもこの窓口で相談をお受けし、抱える課題の「解きほぐし」や「整理」を行い、適切な相談窓口へつなぐなど、福祉部門全体で課題を受け止める相談支援を実施します。

重層的支援体制の確立に向けた取組

・「福祉の総合相談窓口」による関係課間の連携強化を足掛かりとして、高齢・障害・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような、地域住民が抱える複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、行政や社会福祉協議会をはじめとした民間事業者等、庁内外の関係機関との協働・連携の仕組みを構築するなど、重層的支援体制整備事業の実施に向けて取組を進めます。

障害者計画・障害福祉計画（第8期）・障害児福祉計画（第4期）の策定

・現在の障害に関する各計画期間が令和8年度末をもって終了するため、令和9年度から令和14年度を計画期間として、次期計画となる3つの計画を一体的に策定します。

・障害者計画は、障害者基本法第11条第3項の規定に基づき、本市における障害者施策全般にかかる理念や基本的な方針、目標を定めています。

・障害福祉計画は、障害者総合支援法第88条に基づき、障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業が計画的に提供されるよう、数値目標やサービス見込量と確保策などを定めています。

・障害児福祉計画は、児童福祉法第33条の20第1項の規定に基づき、サービス提供体制の構築を図っています。

債権管理の適正化

・生活保護法第63条返還金及び第78条徴収金等の債権について、適切な管理を行います。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定

・令和9年度から11年度を計画期間とする「第10期藤井寺市いきいき長寿プラン(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」の策定に取り組みます。現計画である第9期で計画した事業の進捗状況、評価に基づき、国の動向や市民へのアンケート調査の結果を反映し、本市の実情に応じた第10期計画の策定及び第10期の介護保険料額の算出を行います。

介護予防のさらなる推進

・高齢者自身ができる限り元気でいられるよう、要介護状態となることの予防の取組が大切となります。令和8年度からは、3か月～6か月の集中的な支援で高齢者の心身機能や生活環境の改善を目指すため、リハビリテーション専門職による通所型短期集中予防サービス事業を開始し、介護予防の取組を進めます。

RSウイルスワクチン接種の実施

・乳幼児のRSウイルスによる重症化予防を目的として、妊娠28週から36週6日までの妊婦を対象に予防接種を開始します。対象者へは、個別通知を行うなど、広く周知に努めます。

がん検診の受診率向上

・がん検診の受診率向上のため、はびきの医療センターにおいて複数のがん検診を同日に受診できる個別がん検診を開始し、受診しやすい環境整備を図ります。

・子宮頸がん検診については、引き続き対象者に、予約することなく受診可能な受診券を送付し、受診率の向上を図ります。

国民健康保険の安定的な運営

・大阪府内の国保運営に関する統一的な方針である「大阪府国民健康保険運営方針」に基づいた国保事務の運用を行います。

・令和6年度から実施された大阪府内統一基準による運営に適切に対応するとともに、被保険者の健康増進や医療費の適正化に向けた取組、収納率の向上など、制度の安定的な運営に努めます。

国民健康保険加入者向けの保健事業の推進

・大阪府内においてトップクラスの特定健康診査の受診率や、特定保健指導の実施率の向上を図ります。

・民間事業者との連携による減塩食品を活用した生活習慣病予防に向けた取組や、オンラインでの健康相談の実施などにより、被保険者の健康の保持増進に努めます。