令和6年度　健康福祉部　運営方針

主な業務

　健康福祉部は、福祉総務課、法人指導課、生活支援課、高齢介護課、健康・医療連携課、保険年金課の6課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

福祉総務課

　障害福祉サービスの決定、障害者手帳の交付、補装具、日常生活用具などの給付、障害に関する手当の支給、地域福祉の推進

法人指導課

　社会福祉法人や定員29人以下の特別養護老人ホーム及び保育所などの設立・設置認可

生活支援課

　生活保護費の支給と自立支援、生活困窮者自立支援制度の相談業務

高齢介護課

　介護保険事業（資格、賦課、減免、納付・徴収、要介護認定、保険給付）、介護保険の相談、高齢者福祉サービスの決定、高齢者虐待等の相談

健康・医療連携課

　健康づくりの推進、母子保健、予防接種、保健センター・休日急病診療所の運営、旧市民病院の残務及び診療情報（カルテ）の管理・提供、訪問看護ステーション業務

保険年金課

　国民健康保険事業（資格、賦課、減免、保険給付、納付・徴収、保健事業）、国民年金（資格や給付の届出）、後期高齢者医療事業（届出、申請受付、納付・徴収）、重度障害者の医療費・ひとり親家庭等の医療費・子どもの医療費の助成、未熟児養育医療の給付

基本方針

　福祉に対するニーズが複雑化、多様化し、また、健康への意識が高まるなかで、子どもから高齢者まで全ての方が、安心して暮らしていけるよう地域福祉の向上と健康寿命の延伸に努めます。

　市民病院閉院後の地域医療については、地元の医師会をはじめとする医療機関との連携に努め、市民の皆様が適切な医療を受けられるような体制整備に努めます。

重点取組

障害に関する基幹相談支援センターの設置

　令和6年4月より、障害者相談支援事業の受託事業所である障害者地域生活支援センター“わっと”と共同で、地域における障害に関する相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制の充実を図ります。

乳幼児健康診査の充実

　新たに幼児の言語の理解能力や社会性が高まる5歳児に対する健康診査を行い、必要に応じて医療や福祉などの支援へとつないでいきます。

子どもの口腔衛生管理の充実

　1歳6か月児・2歳6か月児・3歳6か月児健康診査を受診したすべての幼児に対して、フッ素塗布と保健指導への助成を行います。

胃がん検診(内視鏡検査)の実施

　胃内視鏡検査（胃カメラ）を新たに公費助成の対象として加え、がん検診受診率の向上を図ります。

国民健康保険の安定的な運営

　大阪府の統一的な方針である「大阪府国民健康保険運営方針」に基づいた国保事務の運用を行い、国保制度の安定的な運営に努めます。

　現行の健康保険証が令和6年12月2日以降廃止されますが、被保険者の方々に混乱を招かないよう周知に努め、引き続き必要な保険診療を受けていただけるよう対応します。

国民健康保険加入者向けの保健事業の推進

　大阪府下で第2位である特定健康診査の受診率や、特定保健指導の実施率の向上を図ります。また、「特定健診受診率向上対策事業」として、特定健診を受診いただいた方にギフト券をお渡しし、受診率のさらなる向上を目指します。

　生活習慣病リスクのある方へのフォローアップや健康への関心を高めるための講座を実施する「ヘルスラボFujiidera」の取組により、健康意識の向上を図ります。