個人番号制度の開始に伴う必要書類の追加について

平成28年1月1日より、個人番号（マイナンバー）制度が開始されます。

それにより、福祉総務課での一部のサービス申請時に、個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。また、サービスの申請や受給などにおいて、本人のなりすましを防止するため、従来の必要書類に加えて、以下のものが今後は新たに必要となります。

市民の皆様には、ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。

個人番号通知カード、個人番号カード、個人番号の記載された住民票

　（注意）それぞれコピーでも構いません。

運転免許証、個人番号カード、各種障害者手帳、旅券（パスポート）などの官公庁が発行した顔写真付きの身分証明書

　（注意）顔写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証、年金手帳など、官公庁が発行した住所、氏名、生年月日が記入された公的証明書を2つ以上ご持参ください。

　（注意）有効期限のある書類は、有効である必要があります。

委任状は、下記からダウンロードできます。お使いください。下記の様式以外であっても、受任者（窓口に行く人）の住所・氏名、委任者（申請者本人）の住所・氏名・生年月日、委任事項の記載があり、委任者（申請者本人）の自署又は押印があれば足ります。