令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

標記の調査を厚生労働省が市町村を通じて実施いたします。

令和8年11月中に市内一部の地区（3地区が対象です）において、各世帯に調査員が訪問しますので、ご協力をお願いいたします。

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

1.調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等）

2.現在利用しているサービスと、今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

令和8年10月26日(月）～令和8年11月24日(火）

1.調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。

2.調査対象者がいる場合は、調査票をお渡ししますので、記入及び郵送による返送をお願いします。

※調査票は原則として調査対象者ご本人の記入をお願いします。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

調査の詳細については、大阪府ホームページ「令和8年生活のしづらさなどに関する調査を実施します」をご覧ください。