平成30年度から国民健康保険の制度が変わります

　平成30年4月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移ります。

　市町村単位で行われてきた国民健康保険の運営を広域化するもので、都道府県単位でのより安定的な財政運営と効率的な事業運営を進め、国民健康保険制度の安定化を図ることとなります。

　なお、資格や給付の届け出、保険料のお支払いなどの窓口業務は、これまでと変わらず市町村が担います。

【都道府県の主な役割】

・ 財政運営の責任主体

・ 国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

・ 市町村ごとの標準保険料率を算定、公表

・ 保険給付費等交付金の市町村への支払い

【市町村の主な役割】

・ 国民健康保険事業費納付金を都道府県に納付

・ 資格を管理（被保険者証等の発行）

・ 標準保険料率等を参考に保険料率を決定

・ 保険料の賦課、徴収

・ 保険給付の決定、支給

高額療養費の多数回該当が府単位で通算され、負担が軽減されます。

※大阪府内の他の市町村に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の多数回該当が通算され、過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられます。