後期高齢者医療制度に関するお知らせ

後期高齢者医療制度に関するお知らせ

＜保険料率について＞

令和5年度の保険料の算定方法（大阪府）

年間の保険料（注1）＝被保険者均等割額（被保険者1人あたり54,461円）

　　　　　　　　　　＋所得割額賦課のもととなる所得金額（注2）×所得割率11.12%

　注1.保険料の年額の限度額は66万円です。

　注2.所得割額の算定にかかる賦課のもととなる所得金額は前年の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額から基礎控除額43万円（本人の前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。基礎控除額は地方税法第314条の2第2項に定める金額になります。

＜保険料の軽減について＞

1. 均等割額の軽減

   世帯の所得に応じて保険料の均等割額（54,461円）が軽減されます。

（注）給与所得者等の数とは次のいずれかの条件を満たす同一世帯内の被保険者及び世帯主の合計人数です。2人以上いる場合に適用します。

1. 給与等の収入金額が55万円を超える方
2. 65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える方
3. 65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える方

• 軽減の判定は、4月1日の世帯状況で行います。（4月2日以降に加入された方は加入された日）
• 軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除にかかる部分の税法上の規定は適用されません。
• 年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等にかかる所得金額から15万円が控除されます。
• 世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。
• 基礎控除額等の数値については、今後の税法改正等によって変動することがあります。

（注意）後期高齢者医療制度に加入する前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、当面の間、所得割額は課されず、資格取得後2年間は均等割額の5割が軽減されます。

※国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象となりません。

＜健康診査・歯科健診の実施＞

• 健康診査について

  後期高齢者医療広域連合が行う「健康診査」を受診するときに必要な『受診券』を4月下旬頃に被保険者へお送りします。（新たに4月以降被保険者となる方には、誕生月の翌月にお送りします。）

  『受診券』がお手元に届きましたら、広域連合が指定する医療機関などで、受診券に記載された有効期限まで無料（年度中1回）で受診することができます。受診の際は、事前に医療機関などにご連絡の上、受診券と被保険者証を忘れずにお持ちください。

  5月からは、市が実施する「住民健康診査（無料）」と後期高齢者医療広域連合が実施する「健康診査」を同時に受診することができます。

• 歯科健康診査について

  広域連合が指定する歯科医院において、年度中（4月1日から翌年3月31日まで）に1回、無料で受診することができます。4月下旬頃に「歯科医院リスト」をお送りします。（新たに4月以降被保険者となる方には、誕生月の翌月にお送りします。）受診の際は、事前に歯科医院にお問い合わせのうえ、被保険者証を忘れずにお持ちください。

   

  　ただし、以下に該当する方は対象外となります。

  1. 病院又は診療所に6か月以上継続して入院中の方
  2. 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、障害者支援施設などの施設に入所または入居している方
  3. 介護予防事業における口腔ケア等の歯科保健事業の対象となる方（歯科健診のみ）

※3月に75歳となられる方は、4月に受診券をお送りしますので、後期高齢者医療制度での受診は翌年度以降となります。

＜人間ドックについて＞

人間ドックを受診された場合に、各年度中（4月1日から翌年3月31日まで）1回の受診に対し、2万6,000円を限度として費用の一部を助成します。

対象者　後期高齢者医療被保険者で、人間ドックを受診された方

　※人間ドックを受診された場合は、健康診査を受ける必要はありません。

申請に必要なもの　　　領収書（原本）、検査項目が確認できるもの（検査結果通知書一式※コピー可）、口座情報の分かるもの、被保険者証
※申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者がご自身で記入されない場合は印鑑が必要です。　　　　

申込・問合先　　　大阪府後期高齢者医療広域連合（給付課） 06-4790-2031

             　　　　  保険年金課福祉医療担当（1階2番窓口） 939-1186