令和6年度 政策企画部 運営方針

更新日:2024年06月14日

政策企画部長 

山本 晃司

主な業務

 政策企画部は、秘書課、政策推進室戦略調整課、政策推進室FM推進課、政策推進室DX推進課、魅力発信課の5課及び給付金対策室で構成し、主に次のような業務を担当しています。

 

 

 

秘書課

市長及び副市長の秘書業務、市民表彰等

政策推進室戦略調整課

市政の総合調整、総合計画、広域行政、組織機構、SDGsの総括、公民連携、主要施策の企画及び進行管理

政策推進室FM推進課

公共施設マネジメント、公有財産の有効活用、病院跡地検討

政策推進室DX推進課

情報セキュリティの強靭化、自治体DXの推進、職員デジタルリテラシーの向上に向けた研修体制の充実

魅力発信課

広報、市政情報の発信、シティセールスの総括、各種ふるさと納税

給付金対策室

住民税非課税世帯や低所得者の子育て世帯等に対する給付金の支給、定額減税しきれない方への調整給付の支給

基本方針

 人口減少や少子化・高齢化の進行、経済活力の低下、公共施設や都市基盤の老朽化、安心・安全の確保、デジタル技術の加速化、厳しさを増す財政運営など、本市を取り巻く行政課題は多様化・複雑化している状況です。

 こうした中、令和6年度は、第六次藤井寺市総合計画がスタートする年度となります。政策企画部においては、下記に掲げた項目を重点的に推進し、まちの将来像となります「~人と歴史が活きる未来へ~ 笑顔と活気に満ちた快適なまち ふじいでら」の実現に向け、鋭意取り組みを進めます。

 

重点取組

貧困をなくそう すべての人に健康と福祉を    

主要施策への支援

 新しい総合計画に掲げる主要施策にもとづき、本市の特色を踏まえた持続可能なまちづくりを進めるため、アイセル シュラ ホール活用事業やシティプロモーション事業などの取り組みにおいて各部、各課間の連携を促し、事業課が抱える課題を共有・解決するとともに、総合的かつ戦略的な施策展開が着実に図れるよう、必要な支援や調整を行います。

2025年大阪・関西万博を見据えた取組

  • 2025年4月から開催される大阪・関西万博に関する様々な情報を市民へお知らせすることで、万博会場への来場意欲を高めるような啓発活動に取り組みます。
  • 本市が参画する万博会場での催事内容を具体化します。
  • 企業や各団体が取り組む各種共創チャレンジを応援します。

公民連携の促進とSDGsの実践

  • 市と民間事業者が連携し、お互いがもつ資源やノウハウを活用することで、地域課題を解決し、市民サービスを向上させる取り組みを行い、魅力あるまちづくりを進めます。
  • 国連が掲げる17の持続可能な開発目標に貢献する市の取り組みを明確にし、市内でSDGsを実践する事業者等を「藤井寺市SDGsパートナー」として認証することで、SDGsの普及啓発及び2030年の目標達成に向けた取組を促進します。

公共施設マネジメントの推進

 将来的な人口推計や、本市の財政状況を踏まえ、安定した行政サービスの提供と、市民サービスを向上させるため、関係各課と協議を進め、公共施設の最適化に取り組みます。

公有財産の有効活用 

  • 公有財産の有効活用方法については、市民の利便性向上や賑わいの創出、財政の健全化を総合的に踏まえて検討します。
  • 市民病院跡地については、貴重な公有財産であることを踏まえ、地域社会へ貢献することなどを念頭に、市民の声を聴きながら、その活用方策を検討します。

自治体DXの推進

 デジタル技術を活用し、これまでの市役所業務の進め方を見直す業務改革に取り組み、業務の効率化・省力化を進めるとともに、市民サービスの向上に繋げます。

自治体情報システムの標準化・共通化に関する総括管理・対象課の支援

 令和7年度末までに移行予定の基幹系システムの標準化について、国や他自治体の情報を収集すると同時に、ネットワーク等の整備、標準化対象課に対して支援・検討・協議を進めます。

ふるさと納税の獲得

  • 企業版ふるさと納税に係る寄附の活用を呼びかけ、本市取り組みへの関心を高めます。
  • ふるさとまちづくり応援寄附金返礼品の企画や開発支援を通じて、税外収入の獲得を強化します。

市政情報の積極的な発信(情報発信媒体やマスメディアなどの有効活用)

 広報紙、ホームページ、LINE公式アカウント、公式YouTubeチャンネルなどを使い、効果的な時期、方法で、市民が必要とする情報を届けられるよう、分かりやすく、伝わる情報の発信に取り組みます。

シティセールスの推進

  • 藤井寺市に興味・関心を持ってもらうことによる交流・関係人口の増加を通じて、移住・定住者が増加するように、効果的な市のプロモーションを検討します。
  • シティセールスリーダーを設置し、市の広報活動全般に関する研修等を実施し、市内外への情報発信の強化を図ります。

給付金支給への対応

 市民からの問い合わせや支給手続きに対し、適切かつ迅速に対応します。

お問い合わせ

政策企画部 秘書課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所5階54番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072‐939‐3393 (秘書担当)
ファックス番号:072-952-9508
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