【受付終了】 令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）について

令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯給付金（10万円）の事業は、5月17日（金曜日）【消印有効】をもって終了いたしました

　物価高騰による影響を受けている世帯を支援するため、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付する事業です。

※当該給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

　令和5年12月1日（以下「基準日」という。）時点で本市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯。

　●令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成されている世帯

　●令和5年度住民税均等割のみ課税者と令和5年度住民税非課税者で構成されている世帯

　※令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）を受けた世帯は除かれます。

　その他、以下の1から5のいずれかに該当する場合は対象外となりますので、ご確認ください。

令和6年5月17日（金曜日）【消印有効】

1世帯あたり　10万円

　対象世帯の世帯主の方に対し、3月下旬より順次、支給要件確認書を発送します。必要事項をご記入のうえ、必要となる書類とともにご返送ください。手続き後、順次、指定の口座にお振り込みいたします。

●個別の対応が必要となる場合は、上記には限りませんのでご了承ください。

　配偶者等からの暴力等（DV）により本市へ避難している方は、本市に住民票が無い場合にも、所定の手続きをおこなうことで支給を受けることができる可能性があります。

　コールセンターまでお問い合わせください。