地方分権の推進

更新日:2020年03月31日

地方分権とは

国に集中している権限や財源を地方公共団体(都道府県や市町村)に移し、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組み、地域の特色を生かしたまちづくりを進めることです。

国による地方分権改革の歩み

第1次地方分権改革(平成5年~平成12年)

国と地方の関係が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本ルールなど、地方分権の理念・基礎が形成されました。

第2次地方分権改革(平成18年~)

個別の法令により定められている多数の「1.地方に対する規制(義務付け・枠付けなど)の緩和」や「2.国や都道府県の事務・権限の移譲(国→都道府県、都道府県→市町村など)」が進められました。

提案募集方式による取組(平成26年~)

従来の国主導による委員会勧告方式から、地域の事情や課題に精通した地方の「発意」と「多様性」を重視し、個々の地方公共団体等から全国的な制度改正の提案を広く募る取組が導入されています。

関連ホームページ

大阪府からの権限移譲について

大阪府が平成21年3月に策定した「大阪発″地方分権改革″ビジョン」に基づき、大阪府内の全市町村に特例市並の権限移譲が実施されています。

<大阪版地方分権>権限移譲事務一覧(PDF:102KB)

関連ホームページ

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〒583-8583
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