市政運営方針

更新日:2024年02月22日

令和6年度市政運営方針

 令和6年第1回定例市議会の開会にあたり、令和6年度における市政運営につきまして、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。

 まず、元日に発生した令和6年能登半島地震により、犠牲となられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧復興を衷心よりお祈り申し上げます。本市でも、復興に向けた支援に協力してまいります。

 一昨年より続く、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油高、そして原材料費のコスト高は収まる気配を見せず、現在もエネルギー価格や物価の高騰など、市民生活に大きな影響を与えております。こうした状況を受け、本市におきましては、令和5年度では、買って応援ふじいでら第4弾や市立小中学校給食費の2学期分の無償化などに取り組んでまいりました。令和6年度も、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を効果的に活用し、市民生活を支えてまいります。あわせて、今後、国において実施される所得税及び個人住民税の定額減税やそれに伴う調整給付の支給に対しては、円滑かつ迅速に対応してまいります。

 昨年5月には、新型コロナウイルス感染症が5類に移行いたしました。新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を一変させ、社会経済活動の縮小を余儀なくされました。本市においては、ワクチン集団接種を含めた対策を実施したほか、市民や事業者の皆様には、外出や外食、営業の自粛など、感染防止対策にご協力いただきました。とりわけ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様には、感染リスクがある中、それぞれの業務に従事していただきましたことに、改めて心より感謝を申し上げます。

 さて、令和6年度より、今後8年間の市政運営の新たな指針である第六次藤井寺市総合計画がスタートいたします。計画策定には、市民アンケート調査をはじめ、将来のまちづくりについてのワークショップや審議会などを通じて、多くの市民や関係団体の皆様、専門家の方々にご参画をいただきました。

 この計画では、本市の将来像として掲げる「~人と歴史が活きる未来へ~笑顔と活気に満ちた快適なまちふじいでら」を実現するため、世界遺産古市古墳群、国宝など貴重な歴史資産を有する神社仏閣、落ち着きのある良質な住宅都市を本市の特徴として捉え、その特色を活かせるまちづくりを、各種施策を通じ総合的に推進してまいります。また、SDGsの理念を取り入れることで、「誰一人取り残さない」社会の実現と持続可能な市政運営を目指します。

 そして、社会情勢の変化に対応しながら、市民の皆様と共創の理念のもと、直面する課題解決に取り組み、市民福祉の増進と市民サービスの向上を目指してまいります。

 それでは、令和6年度に取り組んでまいります主な施策について、新しい総合計画の施策の柱に沿って、その概要を申し上げます。

1.地域の人や資源を活かし、にぎわいと活力を創出する

 世界遺産に登録された古市古墳群などの貴重な歴史資産について、訪れる人々が本市の歴史や文化を深く理解し、その魅力を十分に感じられる機会を提供することが必要です。

 その意味で、来年開幕の大阪・関西万博は大きなチャンスであり、万博に関連する行事やイベントを通じて、国内外からの観光客を地域に引き付けることができれば、本市経済への好循環を生み出すことも期待できます。

 さらに、本市の魅力を効果的にPRすることで、新たな居住者の呼び込みも可能と考えます。

 そのためにまずは、全庁的なシティプロモーションを積極的に推進することで、本市の良質な住宅都市としての魅力を内外に発信し、交流人口・関係人口の拡大を通じて、移住・定住者の増加を目指します。

 これまで計画を進めてまいりましたアイセル シュラ ホールのリニューアル工事は、市民の皆様にも引き続き愛される施設としながら、情報発信や観光に必要なインフラを備えた観光拠点を目指します。さらに、古墳群の魅力やその歴史的背景を伝える展示などを通じ、世界遺産の価値魅力を理解していただくための施設として整備し、南河内エリアにおける市の存在感を一層高め、古市古墳群の理解や来訪者と市民がさらに交流できる施設として、市全体の魅力向上とにぎわいづくりに努めてまいります。

 また、令和6年度は、世界遺産登録5周年の節目の年となることから、大阪府・堺市・羽曳野市と共同で、セミナーやワークショップ等、魅力発信となるイベントを開催します。また、羽曳野市とともに世界遺産の古墳を巡るウォークラリーを実施します。さらに、史跡整備を図っていくため、計画的な史跡の買い上げを進めてまいります。

 あわせて、万博開幕も見据えたうえで、ツアーパッケージの売り込みなど、古市古墳群を活用した誘客促進にも努めてまいります。

 民間企業と共同で実施しておりますシェアサイクル事業については、観光客の市内回遊性を高める手段のみならず、市民の普段づかいを促すため、自転車の貸出・返却場所となるポート数が増加するように、民有地への働きかけも積極的に行ってまいります。

 石川河川敷活用事業については、道明寺駅周辺のにぎわいの創出にもつなげていくため、何も持たずに気軽に利用できるバーベキューエリアとして、今後は地元商店などの協力を得ながら、実証実験を継続いたします。

 大阪・関西万博の活用にあたっては、開催地の大阪府内自治体としての認知度向上や機運醸成への取組、将来を担う子どもたちを夢洲万博会場へ無料招待するための準備を進めてまいります。

 産業経済の振興にあたっては、市内の地域内経済循環を活発にし、地域経済を活性化させるため、藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」の充実、本市での創業や企業価値向上への支援など、藤井寺市中小企業振興計画を着実に推進してまいります。

 市政運営を進めていくうえで、市民や事業者等との連携や共創は、非常に重要であると考えております。その中で、市民の皆様の声をお聴きしながら市政を進めていく手法の一つとして、引き続きタウンミーティングを実施してまいります。

 また、公民連携については、様々な民間企業との連携に取り組んでおります。今後は、本市と連携する企業同士の連携をコーディネートしていきたいと考えています。

 コロナ禍を経て、様々な困難な問題を抱える女性の人権問題が顕在化しました。現在設置している女性相談窓口につきまして、庁内での横断的な連携により、相談しやすい体制整備を図ってまいります。

2.子どもたちが輝き、生涯にわたり学び・活動する

 子どもの貧困や児童虐待など、子どもたちが直面する課題はますます複雑化しています。それらに対応すべく、こども家庭庁の動向を注視し、子どもにもっとも近い基礎自治体として、スピード感をもって子育て・子育ち支援の充実に取り組んでまいります。

 今般、児童虐待の相談対応件数の増加等を背景として、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図るため、国が市区町村に対し、「こども家庭センター」の設置に努めるよう求めました。このことを踏まえ、本市では、本年4月より、こども未来部の組織を見直し、「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」双方の機能を一体化した相談支援機関として、「こども家庭センター」を子育て支援課内に新たに設置し、妊産婦や子ども、子育て世帯への一体的な相談支援を行う機能のさらなる充実・強化を図ってまいります。

 あわせて、子ども・子育て支援にかかる各種施策を総合的に推進していくため、「第三期藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」を令和6年度に策定してまいります。

 子育て応援ヘルパー事業については、産後ヘルパー事業として実施しておりましたが、以前よりのご要望にお応えする形で、その利用時間を子ども一人あたり30時間まで拡充します。

 幼稚園・保育所・認定こども園における施策の取組では、現在検討を進めております市立幼稚園及び保育所のあり方につきまして、令和5年度の市立幼稚園・保育所運営検討部会での審議・検討結果や、道明寺こども園の幼保連携型認定こども園への移行に関する検証結果を踏まえ、令和6年度に、「藤井寺市立幼稚園・保育所再編実行計画(後期計画)」の策定に取り組み、今後の方針をお示ししてまいります。

 加えて、保育所等の待機児童解消に向けましては、学識経験者等による「民間保育施設設置・運営事業者選考委員会」を設置し、依然として高い保育ニーズに対応するため、民間保育施設の公募を実施いたします。

 さらに、保育料負担の大きい多子世帯へのさらなる支援として、国の制度上の制限を撤廃し、保護者の所得や第1子の年齢等に関わらず、第2子半額、第3子以降無償となるよう、制度を市独自に拡充します。

 次に、変動が激しく不確実な社会を生き抜く子どもたちには、自ら未来を切り拓く力が求められています。また、AIと共存する社会においては、対話を通じて知識やアイデアを共有し新しい解や納得解を生み出す力、得られた情報を主体的に選択し活用する力を育むことが必要不可欠です。

 そのため、市立小中学校における施策の取組では、引き続き小学校に専科指導教員を配置し、児童の興味・関心を高め、中学校での学びも踏まえた学力向上につなげていきます。さらに、小学校の英語授業に、ALTの経験が豊富な外国人指導者に特別免許を付与して順次配置することで、「聞く」、「話す」を重視した授業実践を推進していきます。

 また、子どもたちが、タブレットPCを活用し、自ら学び、自ら探究する力を育むため、小中学校におけるGIGAスクール構想を推進します。

 あわせて、学校現場における教育DXを推進することは重要な課題であり、学校教員向けの校務用パソコンの更新に着実に取り組んでまいります。

 コミュニティスクールにつきましては、道明寺南小学校をモデル校として実施しており、今後、地域住民や地域団体が参画しやすい組織として地域学校協働本部の設置を目指し、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。

 また、学校給食につきましては、原材料費等の高騰により、令和6年度から学校給食費の値上げを行いますが、値上げ分の助成を行うことで、令和6年度は実質的に学校給食費を据え置き、子育て世帯の負担の軽減を図ります。

 放課後児童会につきましては、令和6年度より通常開設時間の見直しを行い、学校休業日における開始時間を30分早めた8時からに拡大するとともに、時間延長の申し出がなくても18時まで利用を可能とします。また、今後、終了時間の延長につきまして試験的に取り組んでまいります。

 本市の新たなスポーツ推進事業として取り組んでいるフライングディスク競技の一つであるアルティメットにつきましては、小学校や市民を対象として、体験会・講習会を実施してまいりました。今後は参加者の拡充を図りつつ、引き続き、さらなる普及に努めてまいります。

3.誰もが健やかに暮らし、ともに支え合う

 人生100年時代に向けて、健康で活動的な生活を送る「健康寿命」を延伸することは重要な課題であり、高齢者だけでなく、若者や子どもも含めた全市民を対象とした健康寿命延伸に向けた取組が求められています。

 一方で、孤独死の増加や地域コミュニティの希薄化など、現代社会の問題を解決するためには地域住民同士の連携が不可欠であり、地域での支え合いの必要性も高まっています。

 そこで、令和6年度より、藤井寺市健康増進計画(第3次)及び食育推進計画(第2次)を通じて、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。

 特に、胃がん検診につきましては、内視鏡検査を新たに公費助成の対象とし、より受診しやすい環境を整備することで、がん検診受診率の向上を図ってまいります。

 また、乳幼児口腔衛生管理事業は、幼児の健康診査時の歯科健診において、以前は要フォロー児に対してのみ、フッ素塗布への助成を行っていましたが、今後は1歳6か月児・2歳6か月児・3歳6か月児健康診査を受診したすべての幼児に対して、フッ素塗布と保健指導への助成を行うことで、幼児期から、かかりつけ歯科医をもつことを促してまいります。

 さらに、生活習慣病の重症化を予防し、健康寿命を延伸することを目的に、令和5年度より実施しております運動・スポーツ習慣化促進事業につきましては、新たに介護予防の観点を取り込み、実施してまいります。

 令和4年度から産官学連携で実施している「ヘルスラボFujiidera」については、生活習慣病の発症・重症化のリスクの高い方へのハイリスクアプローチと健康無関心層も含めて広く健康意識の向上を図るポピュレーションアプローチとの両輪で取り組んでまいりました。今後は、令和6年度からの第3期藤井寺市保健事業実施計画での分析結果に沿って、効果的なアプローチを継続してまいります。

 令和6年度から始まる第9期藤井寺市いきいき長寿プランでは、市や介護サービス事業者、地域団体等の関係者で、一体的地域ケア推進会議を設置し、従来の地域ケア会議で取り組んでいました個別課題の解決、ネットワークの構築、地域課題の発見に加え、地域づくりや資源開発、政策の形成を図ってまいります。

 また、藤井寺市障害福祉計画(第7期)・障害児福祉計画(第3期)に基づき、サービス提供体制の確保・充実、障害のある児童に対する切れ目ない支援体制の構築、当事者の自己実現や社会参加を支える環境構築などに取り組みます。関連施策として、現在、市独自で実施している障害のある方の市役所での職場体験について、引き続き、障害福祉部署などで受け入れができるよう取り組んでまいります。

4.自然と調和しつつ、災害などから市民を守る安心・安全な環境をつくる

 安心・安全な環境をつくるために重視すべき点は、地震、風水害をはじめとする自然災害への適切な対応と、ゼロカーボンシティの推進に向け、市民の皆様のご理解とご協力を得ることであると考えております。

 まず、市民総合体育館及び市立図書館については、先般の地震の影響などを踏まえ、早急に安全確保に向けた現有施設の耐震化を進めてまいります。そこで、令和6年度では、市民総合体育館及び市立図書館の耐震改修工事に伴う設計業務に着手いたします。

 次に、今後の南河内エリアの人口減少や大規模化する自然災害への対応能力を向上させるため、令和6年4月から、従来の柏原羽曳野藤井寺消防組合に、新たに富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村を加え、大阪南消防組合として、消防広域化の運用を開始いたします。

 また、大雨に伴う雨水災害への対応として、小山、北條の両雨水ポンプ場の維持修繕のための改修工事と、羽曳野市と共同で、西水路雨水幹線の整備を実施してまいります。

 あわせて、地域における自主防災力の強化にも取り組んでいくため、自主防災組織結成に向けた働きかけを継続してまいります。

 環境対策では、令和5年6月に行った「藤井寺市ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえ、令和6年度に、地球温暖化対策実行計画の事務事業編の見直しとあわせ、区域施策編の策定にも取り組んでまいります。また、市職員向けのゼロカーボンに関する研修の実施、環境にやさしい取組やアイデアを市民の皆様から募集する「ふじいでらECOアイデアコンテスト」を継続して実施いたします。

 あわせて、民間企業との協働により、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル及び使用済み食用油のリサイクルにも積極的に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現と、循環型社会の形成を推進してまいります。

 

5.それぞれの地域の良さを活かし、快適で良好な生活空間を形成する

 市民にとって快適でより住みよいまちとするために、時代や地域の状況に即した都市空間の形成を目指す必要があります。

 そこで、新しい総合計画のスタートに伴い、令和5年度・6年度の2か年で新たな藤井寺市都市計画マスタープランの策定を進めております。その中で、現在検討が進められている都市計画道路八尾富田林線の沿道まちづくりを踏まえた地域の将来像や、本市の土地利用の方向性や道路、公園、公共下水道などの都市施設、都市防災、景観形成などについて、基本的な方針をお示ししてまいります。

 また、昨今、全国的な少子化・高齢化や人口減少が進む中、持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりとして、コンパクトなまちの形成が求められています。そのため、都市構造の見直しや住宅、医療、福祉、商業等生活利便施設を緩やかに再配置・誘導していく必要があります。こうした社会背景をもとに、立地適正化計画の策定に新たに着手してまいります。

 都市計画道路八尾富田林線の沿道まちづくりにつきましては、地元地権者による「津堂・小山土地区画整理事業準備組合」において、事業の本格的な検討が始まろうとしています。引き続き、大阪府との連携を密にしながら、本地区の地域経済の活性化に向け、支援を行ってまいります。

 道明寺駅周辺については、歴史性や地域性を活かしたまちの魅力アップを図るため、道明寺駅前及び道明寺天満宮前の道路美装化工事を実施し、道明寺駅周辺まち整備協議会との協働により、引き続き、まちなみ景観整備に取り組んでまいります。

 市民病院の跡地については、地域貢献を念頭におき、地元住民の皆様のご意見をお伺いしながら、利活用方策を定める基本構想の策定に着手してまいります。

 以前より、検討を進めておりました公共交通のあり方については、地元交通事業者等の関係者と引き続き協議を行い、デマンド型タクシーなど、本市にふさわしい公共交通の導入に向けて取り組んでまいります。

 また、市民生活の基盤となる道路環境や公共下水道、公園等のインフラを質の高い状態で維持していくことも大変重要であると考えております。

 道路や水路の修繕については、引き続き計画的に取り組みつつ、老朽化が進む既設公共下水道管につきましても、修繕・改築計画を立てるための管渠調査に取り組んでまいります。

 公園整備では、丹北小山下大船児童公園の大型遊具のリニューアルを実施いたします。今後も老朽化の状況や利用者のニーズに応じて整備を進め、市民や子どもたちが集い、楽しめる場づくりに努めてまいります。

6.持続可能な行財政運営

 持続可能な行財政運営のためには、財源の多角化を含めた収益源の確保と支出の効率化、さらには行政サービスの効率化に取り組んでいく必要があります。

 行政サービスの効率化につながる自治体DXの推進に向けましては、令和5年度に実証実験を行った生成AIの活用について、本格的な導入を進めてまいります。今後は、職員の情報リテラシー向上などに取り組み、業務効率化を加速させてまいります。また、市民サービス向上の観点からは、本市LINE公式アカウントの機能を拡充し、公共施設の予約機能への対応、災害時の避難所へのチェックイン機能の活用に取り組んでまいります。

 また、藤井寺市行財政改革推進プラン2024を令和6年度よりスタートさせ、プランに位置付けております取組を着実に進めてまいります。

 ふるさと納税や企業版ふるさと納税への対応については、担当組織を見直すとともに、その取組を強化することで、税外収入の増収にも努めてまいります。

 公共施設の中・長期的なあり方につきましては、今後、施設利用者の推移や財政状況、社会情勢などを見極めながら、判断してまいります。

 最後に、本年4月の組織機構改革により、総合的な事業推進力の強化や子ども分野の組織体制の見直し、市民病院廃院後の対応、組織統廃合による業務効率化などを主眼として組織機構の見直しを実施いたします。また、組織機構の枠組みだけにとらわれることなく、必要に応じ横串を入れ、機動的な取組体制を整えてまいりたいと考えております。さらに、新たにコンプライアンスを担当する部門を新設し、改めて、すべての職員については、市職員としての自覚をもって行動することを再確認させるとともに、法令の遵守と綱紀粛正について、その徹底を図ってまいります。

 私は、市民主体による市民まつりをはじめとする様々なイベントやまちづくりへの取組などを通じて、市民、事業者の皆様の熱い藤井寺市への愛情を感じております。この皆様の藤井寺市への想いを「藤魂(とうこん)」と名付けています。皆様と「藤魂」を共有し、今後の藤井寺市のにぎわいと新しい未来を共創できるよう、全力を尽くしてまいります。

 市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、引き続き、格別のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和6年度の市政運営方針といたします。

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