地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)を目指す事業を募集します
更新日:2026年08月03日
概要
藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業(以下「申請事業」という。)を募集します。
本事業の活用を希望される場合は、必ず「藤井寺市地域経済循環創造事業に係る事業者募集要領」をご確認の上、申し込みください。
補助金の交付にあたっては、総務省の事業採択をもって交付します。総務省の審査の結果、事業の採択が受けられなかった場合は、補助金は交付されませんので、予めご留意ください。
※制度の詳細こちら(総務省HPリンク)をご覧ください。
交付対象事業
地域の資源を最大限に活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指した以下の条件全てに合致する事業
・地方公共団体、地域の金融機関等との連携により、地域の資源を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・金融機関等から無担保、無保証で融資を受けること。
・地元雇用を創出する事業であること。
対象事業者
・市内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
・市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
・市税を滞納していないこと。
・藤井寺市暴力団排除条例に規定する暴力団又は代表者若しくは役員等が暴力団若しくは暴力団密接関係者ではないこと。
補助対象経費
補助対象経費は以下の通りです。
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経費の区分 |
内容 |
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施設整備費 |
事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費(用地取得費を除く。) |
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機械装置費 |
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 |
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備品費 |
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 |
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調査研究費 |
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
注)全て補助対象期間内での納品、使用、実施等が書面等にて確認できる経費に限ります。
注)事業の目的に合致しないものは補助金の対象外となります。
補助上限額
補助金の上限額は以下の通りとし、予算の範囲内において決定し交付します。
融資額等が補助金の額の同額以上2倍未満である場合 30,000千円
融資額等が補助金の額の2倍以上3倍未満である場合 40,000千円
融資額等が補助金の額の3倍以上4倍未満である場合 50,000千円
融資額等が補助金の額の4倍以上ある場合 55,000千円
注)算出した補助金の額に千円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てます。
市での予算の範囲内での補助となりますのでご注意下さい。
事業スケジュール
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項番 |
内容 |
日時 |
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1 |
相談・募集期間 |
令和8年8月7日~令和8年10月23日 |
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2 |
審査会の設置 |
令和8年11月下旬 |
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3 |
申請者へ選定結果を通知 |
令和8年12月 |
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4 |
申請者・市との調整期間 |
令和8年12月~令和9年3月 |
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5 |
事業者→市へ交付申請 |
令和9年4月 |
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6 |
交付決定の通知 |
令和9年7月 |
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7 |
補助事業実施 |
交付決定後~令和10年2月下旬 |
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8 |
実績報告書の提出 |
令和10年3月上旬 |
※本スケジュールは現時点での予定であり、変更となる可能性があります。最新情報は随時ホームページ等でお知らせいたしますので、ご確認をお願いいたします
審査について
総務省への申請事業の選定にあたっては、外部有識者による審査会を設置します。
公正公平なプロセスにより、地域経済循環に資する事業を選定します。
※審査は、提出書類および申請者によるプレゼンテーションをもとに実施します。
募集要領・申請書等
・総務省が定める地域経済循環創造事業交付金実施計画書
・実施計画書における収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料
・工程表その他の完成までのスケジュールが分かる資料
・市税に滞納がないことを証明する書類
・会社等の概要書(業種、従業員、取扱商品、事業内容等)
・その他市長が必要と認める書類
留意事項
本補助金の申請および市での審査会終了後には、事業計画書を含む多数の書類を作成・提出する必要があります。その際、市や金融機関との調整が必要となる項目もあり、書類作成に時間を要することが想定されます。この点についても十分にご注意ください。
・市の審査会において承認された場合においても、市の予算がつかない場合・総務省における審査で不採択となった場合においては、補助金が交付されませんので、ご留意ください。
・交付決定前に着手した事業は対象外です。
- お問い合わせ
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市民生活部 産業創造室産業労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
072-939-1228 (農政担当)
ファックス番号:072-952-3679
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