地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)を目指す事業者からの事前相談を受け付けています。
更新日:2026年11月16日
地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)とは
ローカル10,000プロジェクトとは、地方公共団体、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の人材・資源・資金を活用した地域密着型企業の新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援するものです。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み(地域経済循環)づくりに取組むものとなっております。
※制度の詳細こちら(総務省HPリンク)をご覧ください。
※当補助金の申請は、予算措置等を要する為、市への事前相談が必要となっております。
※相談は随時受け付けておりますので、活用を検討されている方はまずはご相談下さい。
交付対象事業
地域の資源を最大限に活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指した以下の条件全てに合致する事業
・地方公共団体、地域の金融機関等との連携により、地域の資源を活用した地域密着型の事業であること。
・事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・金融機関等から無担保、無保証で融資を受けること。
・地元雇用を創出する事業であること。
対象事業者
・市内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
・市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
・市税を滞納していないこと。
・藤井寺市暴力団排除条例に規定する暴力団又は代表者若しくは役員等が暴力団若しくは暴力団密接関係者ではないこと。
補助対象経費
補助対象経費は以下の通りです。
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経費の区分 |
内容 |
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施設整備費 |
事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費(用地取得費を除く。) |
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機械装置費 |
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費 |
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備品費 |
事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費 |
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調査研究費 |
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。 |
注)全て補助対象期間内での納品、使用、実施等が書面等にて確認できる経費に限ります。
注)事業の目的に合致しないものは補助金の対象外となります。
補助上限額
補助金の上限額は以下の通りとし、予算の範囲内において決定し交付します。
融資額等が補助金の額の同額以上2倍未満である場合 30,000千円
融資額等が補助金の額の2倍以上3倍未満である場合 40,000千円
融資額等が補助金の額の3倍以上4倍未満である場合 50,000千円
融資額等が補助金の額の4倍以上ある場合 55,000千円
注)算出した補助金の額に千円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てます。
市での予算の範囲内での補助となりますのでご注意下さい。
事前相談についての注意事項
・事前相談の際は、事業内容等が分かる書類をご準備下さい。
・事前相談をご希望の方は、産業労働課までご連絡いただき、日程調整をお願いします。
(参考)藤井寺市地域経済循環創造事業補助金交付要綱・その他留意事項
藤井寺市地域経済循環創造事業補助金交付要綱(PDFファイル:257.7KB)
・本補助金の申請につきましては、市との調整のみならず、総務省や地域金融機関との事前調整が必要になります。
・事前調整の完了後、市での予算措置が必要となります。予算措置が講じられない場合は、補助対象外となりますので、あらかじめご了承下さい。
・本補助金の申請の際および、申請受理後に行う市での審査会終了後には、事業計画書を含む多数の書類を作成・提出する必要があります。その際、市や金融機関との調整が必要となる項目もあり、書類作成に時間を要することが想定されます。この点についても十分にご注意ください。
・市の審査会において承認された場合においても、市の予算がつかない場合・総務省における審査で不採択となった場合においては、補助金が交付されませんので、ご留意ください。
・交付決定前に着手した事業は対象外です。
- お問い合わせ
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市民生活部 産業創造室産業労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
072-939-1228 (農政担当)
ファックス番号:072-952-3679
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