中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請受付について

新規申請時の提出書類

※令和7年4月1日より、申請様式等が変更となりました。

1．先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:27.8KB)

2．先端設備等導入計画に関する確認書【認定支援機関確認書】(Wordファイル:22.8KB)

3．申請書提出用チェックシート(Excelファイル:26.9KB)

4．誓約書（藤井寺市）(Wordファイル:15.3KB)

5．市税に滞納がないことの証明書（納税証明書）

税制措置を受ける場合

上記1～5に加えて、以下の書類をご提出ください。

6．認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)

※認定経営革新等支援機関への依頼にあたっては、下記書類をご活用ください。
　・投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)
　　＜記載例＞投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:293.7KB)
　（別紙）設備投資の内容(Excelファイル:12.9KB)
　（別紙）基準への適合状況(Excelファイル:23.9KB)
　（別紙参考）基準への適合状況の根拠資料(Excelファイル:22.7KB)

7．従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Wordファイル:21.3KB)
　　＜記載例＞従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:91KB)

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記書類も必要です。

8．リース契約見積書（写し）

9.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

   申請を受け、先端設備導入計画を認定した場合には、申請者へ認定書を発行します。

・申請から認定書の発行までは時間を要しますのでご注意ください（2週間程度）

・代理人による受け取りも可能ですが申請時同様、本人確認及び委任状が必要です。

（申請時に委任状を提出した代理人と同じ代理人の場合は、委任状の提出は不要です）

　認定を受けた中小企業者等が、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとする場合は、計画の変更に係る認定申請が必要となりますので、以下の書類をご提出ください。
　なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

税制支援について

■令和7年3月31日以前に認定を受けた計画を変更する場合

令和7年4月1日以降に取得する設備等について税制措置を受ける場合は、改めて賃上げ方針の表明が必要です。
賃上げ方針の表明がない場合は、新しく導入される設備等に関して、税制措置を受ける事ができません。

1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Wordファイル:25.5KB)
（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いて下さい。）

2．先端設備等導入計画に関する確認書【認定支援機関確認書】(Wordファイル:22.8KB)

3．旧先端設備等導入計画の一式

税制措置を受ける場合

上記1.～3．に加えて、以下の書類をご提出ください。

4．認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)

※認定経営革新等支援機関への依頼にあたっては、下記書類をご活用ください。
　・投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)
　　＜記載例＞投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:293.7KB)
　（別紙）設備投資の内容(Excelファイル:12.9KB)
　（別紙）基準への適合状況(Excelファイル:23.9KB)
　（別紙参考）基準への適合状況の根拠資料(Excelファイル:22.7KB)

5．従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Wordファイル:21.3KB)
　　＜記載例＞従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:91KB)

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記書類も必要です。

6．リース契約見積書（写し）

7．（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。