藤井寺市行財政改革指針の策定について

市では、行財政改革に関する計画である「行財政改革推進プラン2016」の計画期間が令和元年度で終了となることに伴いまして、令和2年度から令和5年度までの4年間を期間とし、新たに「行財政改革指針」を策定しました。

高齢化により増大する社会保障関連経費や、施設整備などへの対応、更に、人口構造や社会情勢の変化により新たに発生する多様な行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応しなければなりません。そのためには、ICT技術を最大限に活用することや、行政以外の主体との積極的な連携により、健全で時代に合った行財政運営が求められます。
これまで主として取り組んできた、歳入の確保や歳出の削減といった財源を生み出す改革に引き続き取り組むとともに、将来にわたって行政サービスを安定的に提供し続けるための行財政改革に取り組みます。