空き家対策や中古住宅の流通、災害時における住宅相談等について関係7団体と連携協定を締結しました
更新日:2021年03月24日
藤井寺市において市民が「安全で安心して暮らせる住環境」の整備を推進し、まちの活性化や定住人口の増加を図るため、建築、不動産、法務関係7団体と令和3年3月23日に連携協定を締結しました。今後は各分野の専門家の知識やノウハウ、ネットワーク等を活用し、取り組みの強化を図ります。
後列左から、中林会長(大阪土地家屋調査士会)、川下会長(大阪弁護士会)、戸田会長(大阪府建築士事務所協会)、西野副市長、仲埜都市整備部長 前列左から、東門支部長(大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部)、岡本会長(大阪府建築士会)、岡田市長、堀田本部長(全日本不動産協会大阪府本部)、香山会長(大阪司法書士会)
【協定名】
藤井寺市安全で安心して快適に暮らせる住環境の整備に関する連携協定
【連携団体】
大阪府建築士会、全日本不動産協会大阪府本部、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪府建築士事務所協会、大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部、大阪土地家屋調査士会
【連携事項】
(共通)
・空き家対策に関すること
・中古住宅の流通に関すること
(大阪府建築士会、大阪府建築士事務所協会)
・住宅の耐震化促進に関すること
・災害時の避難所等における応急危険度判定に関すること
(大阪府建築士会、全日本不動産協会大阪府本部、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪府建築士事務所協会、大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部)
・災害時の避難所等における市民向けの相談窓口に関すること







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