帯状疱疹ワクチン予防接種について

帯状疱疹にかかる多くの人が、子供の時に感染する水ぼうそうウイルスが原因で起こります。

水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内に潜伏し、加齢や疲労、ストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。50代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症するといわれています。

　発症すると、皮膚に分布している神経に沿って、痛みを伴う赤い発疹と水ぶくれが出現します。症状は主に腕や胸、背中などに見られますが、顔や首などに生じることもあり、多くの場合は、2週間から4週間で皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によっては痛みが数か月から数年続くこともあります。

　上記の症状が現れた時は、帯状疱疹を引き起こすウイルスに直接作用する抗ウイルス薬をなるべく早く使用し、治療を始めることで合併症の予防効果も期待できます。発症後は速やかに皮膚科や内科、耳鼻科、眼科、ペインクリニックなどの医療機関を受診し、医師と相談の上、治療することが重要です。

健康的な生活習慣を保ち、バランスの良い食事、適度な運動や十分な睡眠をとるなど、免疫力の低下を防ぎ日頃の体調管理を心がけましょう。

また、予防接種を受けることによって、発症や重症化の予防が期待されます。

対象となる方は、市の助成で帯状疱疹ワクチン予防接種を受けることができます。

次に該当する方は、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで、市の助成で予防接種を受けられます。※助成は生涯1度限り。

・藤井寺市に住民登録があり、下記の令和7年度の対象年齢となる方（100歳以上の方は令和7年度に限る）

・満60歳から満65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方

　令和7年度の対象年齢となる方

• 65歳：　昭和35年4月2日生～昭和36年4月1日生の方
• 70歳：　昭和30年4月2日生～昭和31年4月1日生の方
• 75歳：　昭和25年4月2日生～昭和26年4月1日生の方
• 80歳：　昭和20年4月2日生～昭和21年4月1日生の方
• 85歳：　昭和15年4月2日生～昭和16年4月1日生の方
• 90歳：　昭和10年4月2日生～昭和11年4月1日生の方
• 95歳：　昭和5年4月2日生～昭和6年4月1日生の方
• 100歳以上：　大正15年4月1日生以前の方

水痘生ワクチン（ビケン） 4,000円/回（接種回数　1回）

不活化ワクチン（シングリックス）11,000円/回（接種回数　2回）計22,000円

※生活保護世帯の方は、接種当日に生活保護受給証明書があれば無料。

帯状疱疹には不活化ワクチンと水痘生ワクチンの2種類があります。

接種方法や効果と持続期間など特徴が異なりますが、いずれのワクチンも、帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

帯状疱疹ワクチンについて(PDFファイル:294.8KB)

注意事項

・抗がん剤治療中やステロイドホルモン剤を使用しているなど高度な免疫低下が認められる場合には水痘生ワクチンの接種ができない場合もあります。

・いずれのワクチンも治療中の疾患によっては、接種できない場合もありますので、必ず主治医に確認のうえ、ワクチン接種の計画を立てるようにしてください。

・事前に、藤井寺市健康・医療連携課にご連絡ください。

・予防接種の予診票は窓口、もしくは電話でお願いします。

　（医療機関には帯状疱疹予防接種の予診票は置いていません）

・実施医療機関に接種の予約をしてください。

・接種当日は予診票及び、住所・年齢が確認できるもの（保険証・マイナンバーカード等）を必ずご持参ください。

令和7年度　帯状疱疹実施医療機関一覧(PDFファイル:488.6KB)

※実施医療機関以外で接種した場合、接種費用は返金できません（長期入院などの場合は接種前にご相談ください。）

長期入院・施設入所の為、藤井寺市内での医療機関で接種できない場合は、事前に

予防接種の依頼書発行申請書の提出が必要となります。

下記の様式2点をダウンロードしていただき、来庁か郵送でご提出ください。

帯状疱疹依頼書発行申請書(PDFファイル:69.7KB)

帯状疱疹予防接種依頼書発行申請書　確認事項(PDFファイル:621.6KB)

依頼書及び費用助成の発行は申請書の受理より2週間程度かかります。余裕をもって申請してください。

送付先

依頼書発行申請書の送付の際に、切手貼付済みの返信用封筒を同封願います。

申請後、依頼書発行が必要と認めた場合、下記の書類を郵送いたします。

定形郵便・規格内料金

(返信用封筒の重量は除く)

※目安程度でご参照ください。

依頼書交付後に、協力医療機関以外で予防接種を受け、接種費用をお支払いの方に予防接種費用の償還払い(一部負担金を除く・上限あり）を行います。

償還払い対象に該当される方には、依頼書発行と同時に償還払いの申請用紙をお渡しします。

万一、ワクチンによる副反応により、健康被害が生じた場合、法律に基づく救済制度や行政措置災害補償保険の対象となる場合があります。