児童手当

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などへ支給されます。

この度、令和6年6月5日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法案が可決され、令和6年10月1日より児童手当制度に変更が生じました。詳しくはこちら（制度改正特設ページへ）

対象児童は、国内に住所を有する高校卒業(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童です。

留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。

受給者は、支給対象となる児童を養育する父母等のうち、生計の中心となる方（原則として恒常的に所得が高く、児童の生計を維持する程度が高い方）です。

• 生計を維持する程度が高い方が公務員(独立行政法人等にお勤めの方を除く)の場合、勤務先での申請となります。
• 離婚協議中の父母が別居している場合は生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。(離婚協議中であることを明らかにできる書類の提出が必要です。)
• 手当は、請求者(受給者)のお住まいの市町村から支給されます。
• 児童が児童福祉施設等に入所(2か月以内の一時的な期間を定めたものは除く)している場合は施設設置者(理事長、事業者、里親等)が請求者(受給者)になります。

　児童の父母以外の方が養育している場合は、お問い合わせください。

算定対象の児童等は、国内に住所を有する大学卒業(22歳に達した日以降の最初の3月31日)までの子で、請求者（受給者）等に経済的負担がある子です。

留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は算定対象になります。

児童の兄姉等で高校を卒業した子（18歳年度末以降22歳年度末までの子）を算定対象として第3子加算の対象にする場合は、申請が必要です。

※ 第1子、第2子、第3子の数え方は、22歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある子の出生順です。

※ 18歳に達した日以降の最初の3月31日を経過した子（大学卒業までの子）を算定対象として第1子や第2子に数えるには、窓口での申請が必要です。

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、「認定請求書」の提出が必要です。 (公務員の方は、勤務先に請求してください)
手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請はお早めにお願いします。
なお、出生・転入又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合は、出生日・転入日又はそのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、出生・転入等の日の属する翌月分から支給されます。

『必要書類等』

• 印鑑（訂正印に使用）
• 請求者名義の金融機関の預（貯）金通帳等(振込先が確認できるもの)
• 個人番号の確認できるもの（請求者・配偶者）　委任状が必要な場合があります。
• 厚生年金に加入されている場合は、請求者の健康保険証の写し

　(健康保険証から加入の年金が確認できない場合は、年金加入証明書が必要です。)

その他、必要に応じて提出していただく書類があります。(養育する児童と別居している場合など)

原則、4月(2月～3月分)・6月(4月～5月分)・8月(6月～7月分)・10月(8月～9月分)・12月(10月～11月分)・2月(12月～1月分)の5日(金融機関の休業日に当たる場合は前日)に口座振込で支給します。

受給者が他の市区町村に住所が変わるときは、藤井寺市においての受給資格が消滅します。
転出後の市区町村で手当を受けるためには、転出予定日の翌日から15日以内に
「認定請求書」の提出が必要になります。
なお、手当については転出予定日の属する月分まで藤井寺市から支給されます。

手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給または算定の対象となる児童等が増えたときには、「額改定認定請求書」の提出が必要です。
この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。(出生日などの翌日から15日以内に申請してください)

※3歳未満の児童を養育している方のみ、申請者の健康保険証のコピーが必要です。

児童等を養育しなくなった場合などにより、現在、児童手当の支給または算定の対象となっている児童等が減ったときには、「額改定届」を提出してください。

児童を養育しなくなったことなどにより支給対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由
消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

「住所変更届」を提出してください。

「氏名変更届」を提出してください。

「被用区分変更届」を提出してください。

「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。

「額改定認定請求書」が必要となる場合があります。

「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。

現況届とは、毎年6月1日の監護状況を把握し、今後の支給要件を満たしているのかどうかを確認するものです。

これまでは全受給者に提出をお願いしていましたが、令和4年6月分以降は受給者の状況を公簿等で確認できる場合は現況届の提出は原則不要となります。

オンライン申請については、毎年6月～9月に受付します。

詳しくはこちら

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方には、寄附を行う手続きもありますので、ご関心のある方はお問い合わせください。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与するという目的の下に支給するものです。児童手当を受給された方には、この趣旨に従って、児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
(なお、万が一、児童の育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨について十分にご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。)

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