新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

 体質や持病などの理由で、新型コロナワクチンを接種できない人もいます。

  また、接種を受けることは強制ではなく、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただくことになります。

  接種していない人に対して、接種の強制や差別、不利益な取り扱いを行うことのないよう、皆様のご理解とご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症は、今なお、社会に大きな影響を及ぼし、世界は未曽有の危機に直面しています。

　未だ全容が解明されないウイルスが世界中を席巻する中、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「COVID-19 and human rights（新型コロナウイルス感染症と人権）」と題する報告書を公表しました。

　この報告書では、以下の6つの視点から、新型コロナウイルスに関する取り組みを行うにあたって、特に人権への配慮を重視すべきと強調されています。

1.人々の生命の保護が重要であり、生活を守ることがその一助となる

2.ウイルスは差別しないが、その影響は差別的な形で現れる

3.すべての人に役割があり、取り組むことがある

4.脅威はウイルスであって、人々ではない

5.どの国も一国だけではウイルスに立ち向かえない

6.復興した時には、以前よりも良くならなければならない

　見えない敵（ウイルス）に対する不安や怖れは、人間の生き延びようとする本能を刺激します。ウイルスに関わる人や対象を「見える敵」とみなして嫌悪し、遠ざけて、つかの間の安心感を得ようとするのです。

　こうした心理や行動は、瞬く間に人々の間に広がり、さらにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などのメディアを通じて助長・誘発されていきます。

　実際、感染した人やその家族、医療関係者、外国人に対する侮蔑や、根拠のない差別的な情報がまん延しています。このような状況では、症状があっても差別を怖れて受診をためらい、感染拡大を招くことも起こりえます。

　これらの負の連鎖を防ぐために、私たちは何を心がけるべきでしょうか。

　まずは、自分のためだけではなく周りの人々のために、一人ひとりが感染症の予防を徹底することが大切です。

　日本赤十字社も一人ひとりが「気づく力」「聴く力」「自分を支える力」を高めることが重要であると提言しています。

　未知の感染症による不安や怖れは、私たち自身を守るために必要な感情である一方で、冷静さを奪い、「お互いに尊重しあう力」を弱めてしまいます。

　まずは、立ち止まって現状を整理してみましょう。自分自身の行動や、考え方、気持ちなどを見つめ直すことから、「気づく力」は高めることができます。

　ウイルスに関する悪い情報ばかりに目が向いて、何かと感染症に結び付けて考えていませんか。親しい人との交流が減ったり、普段の生活習慣が乱れていたりしませんか。いつもの自分と違うことに気付き、普段どおり行動することを意識することで「聴く力」は高めることができます。

　また、自分自身の安全や健康のために、今必要なことを見つめ直してみましょう。例えば、自分ができていることを認めながら、ウイルスに関する情報にさらされる時間を減らすなど、心地よい環境を整えることで、「自分を支える力」を高めることができます。

　そして、これらの力を高めることが、感染拡大防止のために対応しているすべての人々を尊重する心を育て、感染症に対する偏見や差別の解消へと繋がっていきます。

　新型コロナウイルスと私たちの戦いは、長期戦になることが予想されています。一人ひとりが、今の状況だからこそできることを考え、それぞれの立場からできることに取り組んでいくことが求められています。

　新型コロナウイルスの感染が拡大している中、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を中心として、感染した人やその家族、治療行為に従事された医療関係者、外国から帰国された人、日本に居住する外国人の方に対する誹謗中傷や、根拠のない差別的書き込みが広がっています。

　こうした不当な差別、偏見、いじめなどの人権侵害行為は許されないことです。

　新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。

・藤井寺市人権悩みの相談室

  電話：072－939－1118（月・火・水・金・土9時～12時、13時～16時）

・大阪府民向け相談窓口（大阪府）

　電話：06－6944－8197 （9時～18時・土日祝も対応）

　ファックス：06－6944－7579

・みんなの人権110番（法務省）

　電話：0570－003－110 （平日8時30分～17時15分）

・子どもの人権110番（法務省）

　電話：0120－007－110（平日8時30分～17時15分）

・外国人人権相談ダイヤル（法務省）

　電話：0570－090911（平日8時30分～17時15分）

法務省では、感染症に関する差別や偏見についての啓発の特設サイトを開設しています。こちらのバナーからアクセスしてください。

コロナウイルス感染症に関する偏見や差別の防止を目的とする「シトラスリボン」

シトラスリボンプロジェクトに関してはこちらから