令和7年度　危機管理室　運営方針

主な業務

危機管理室は、主に次のような業務を担当しています。

危機管理室

防災に関すること、危機管理に関すること、国民保護に関すること、消防団に関すること、防犯に関すること

基本方針

危機管理室では、本市地域防災計画に基づき、防災体制の強化・充実を図るとともに、様々な危機事象にも迅速に対応できるよう努めています。庁内関係部署が各々の役割を十分に認識し効果的に防災に取り組むことで、第六次総合計画で掲げる「自然と調和しつつ、災害などから市民を守る安心・安全な環境をつくる」を目指します。

災害発生時の被害軽減には、「自助」「共助」の考え方に基づいた行動が重要であるとされています。このことから、市民一人ひとりにこのような意識がしっかりと根付くよう取り組みを進めます。

また、消防・救急需要の増大に対応するため、大阪南消防組合と連携し消防体制の充実に努めます。非常備消防である市消防団の活動を支援し、連携を強化します。

さらに、犯罪のない安心して暮らせるまちを目指し、羽曳野警察署をはじめ、羽曳野警察署管内防犯協議会や藤井寺市防犯委員会と連携し、犯罪を未然に防ぐ環境づくりに努めます。

重点取組

市民の防災意識の高揚に向けた取り組み

・各地区における自主防災訓練の開催に協力するとともに、自主防災組織が未結成の地区に対して、組織化に向けた支援を行います。

様々な危機事象に対応できる体制づくり

・人口減少、少子高齢化が進む中、「大阪南消防組合」及び、構成する市町村と連携を図りながら消防・救急体制の整備に努めます。市消防団に対しては、老朽化に伴う消防団車庫の建替えなど、引き続きその活動を支援するとともに、より一層の連携強化に努めます。

防犯意識の高揚に向けた取り組み

・市民を犯罪から守るため、羽曳野警察署をはじめ、羽曳野警察署管内防犯協議会や藤井寺市防犯委員会と連携し、犯罪を未然に防ぐ環境づくりに努めます。

・「街頭防犯カメラ設置等事業補助金」を継続し、地域における防犯活動の支援を行います。

より分かりやすい防災情報の発信

・市広報誌やホームページ、さらには市LINE公式アカウントを活用した「避難訓練OnLINE」など、様々な媒体で情報発信を行い、市民の防災意識の高揚に努めます。

・災害時の避難所へのチェックイン機能の運用を開始するなど、市LINE公式アカウントの機能拡充に取り組みます。

災害時における対応力の強化

・災害時の通信環境の確保の為、衛星無線等の再整備事業を大阪府と連携して実施します。

・令和6年能登半島地震を受け、大阪府の備蓄方針と整合を図りながら、本市の緊急物資確保計画の見直しを行い、物資の充実に努めます。

・物資の供給をはじめとする災害協定の締結に取り組みます。