令和元年度 総務部 運営方針

更新日:2019年09月17日

総務部長

総務部長 

森田 勉

主な業務

 総務部は、総務課、資産活用課、行財政管理課、税務課、契約検査課の5課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

 

 

 

 

総務課

例規、情報公開制度、個人情報保護制度、基幹統計調査、本庁舎管理

資産活用課

公共施設マネジメント、市有建築物の営繕業務、用地取得、公有財産の有効活用

行財政管理課

行財政改革、財政計画、予算の編成・執行管理、資金計画

税務課

市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課・徴収、税証明の発行

契約検査課

契約、入札、業者登録、工事検査、設計審査、事業進行管理

 

基本方針

 本市の財政状況は、一般会計決算において平成25年度から平成29年度の5年連続で財政調整基金からの繰り入れが続いており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も平成28年度より100%を超える状況が続いています。平成30年度決算においては若干の改善が見込める状況にありますが、依然、厳しい状況が続いています。

 このような中、新たな行政需要に対応しつつ、長期的に安定した市民サービスを提供するためには、健全で持続可能な行財政運営の確立をめざすことが重要です。

 このため、今年度が最終年度となる「行財政改革推進プラン2016」をはじめとする様々な取り組みを継続して進めるとともに、収入の根幹である市税の徴収率の向上に努めます。

 また、「藤井寺市公共施設再編基本計画」に基づき、各部会や施設所管課との取り組み検討をはじめ、公共施設マネジメントのさらなる推進に取り組みます。

 

重点取組

行財政改革の推進

 「早期健全化団体への転落の回避」「実質収支黒字の確保」を目標とする「行財政改革推進プラン2016」については、引き続き、プランに位置付けられている取組項目をはじめ、これ以外の項目についても粘り強く取り組みを進めます。

 また、同プランは令和元年度が最終年度となっており、これまでの取り組みの総括及び新たな行財政改革推進のための指針の策定を進め、健全で持続可能な行財政運営の確立を目指します。

予算編成方法の見直し

 厳しい財政状況の下、限られた財源をいかに適正に配分できるかが非常に重要です。また、新たな行政課題への対応や必要な施策を進めていくためにも、より良い予算編成の手法について検討していく必要があります。

 そのため、予算枠配分方式、シーリング方式などの手法について研究して、新たな手法も含め、予算編成方法の見直しに取り組んでいきます。

公共施設保全計画に基づく重点事項・再編テーマごとの取組項目の検討

 公共施設再編基本計画の方向性を踏まえ、各検討部会での検討を進めていきます。

 特に民間活力の導入、公民連携による市民総合体育館、図書館の複合施設化の検討の場である「民間を活用した複合施設の整備部会」においては、事業化の最終判断を行う資料作成を行います。

基幹統計調査への的確な対応

 今年度実施される「工業統計調査」「経済センサス-基礎調査」「全国家計構造調査」「農林業センサス」等の基幹統計調査について、適正かつ円滑な実施を行っていきます。

 あわせて、令和2年国勢調査の実施に当たり、前年度の重要な事務となる国勢調査調査区設定について取り組んでいきます。

公共工事(工事請負費、修繕料)の入札手続きについて

 地域経済発展、官公需の観点から市内工事業者への受注機会の確保には配慮しつつ、入札事務について公平性、透明性、競争性を常に意識しながら実行していきます。また、担当課と連携を密にし、工事等の進行管理に努めます。

徴収率の更なる向上

 高額滞納や長期化している滞納事案の解決を図るだけでなく、市税等徴収金コールセンターの活用やクレジット収納をはじめとした収納チャンネルの拡大を検討して、初期滞納の削減に努めます。

お問い合わせ

政策企画部 政策推進課 政策特命担当
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階61番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1171 (政策特命担当)
ファックス番号:072-952-9501
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