令和2年度 総務部 運営方針

更新日:2020年08月01日

総務部長

総務部長 

森田 勉

主な業務

 総務部は、総務課、資産活用課、行財政管理課、税務課、契約検査課の5課で構成し、主に次のような業務を担当しています。

 

 

 

 

総務課

例規、情報公開制度、個人情報保護制度、基幹統計調査、本庁舎管理

資産活用課

公共施設マネジメント、市有建築物の営繕業務、用地取得、公有財産の有効活用

行財政管理課

行財政改革、財政計画、予算の編成・執行管理、資金計画

税務課

市民税、固定資産税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課・徴収、税証明の発行

契約検査課

契約、入札、業者登録、工事検査、設計審査、事業進行管理

 

基本方針

 本市の財政状況は、一般会計決算において、平成30年度決算では6年振りに単年度収支が黒字になったものの、平成25年度から平成29年度の5年連続で財政調整基金からの繰り入れが続いているとともに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も平成28年度より100%を超える状況が続いており、依然、厳しい状況にあります。

 新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面している現在、その対応を講じながらも多様化する住民ニーズや新たな行政需要にも対応し、長期的に安定した市民サービスを提供するためには、健全で持続可能な行財政運営の確立をめざすことが重要です。

 このため、今年度は、新たな行財政改革指針に基づき、取り組み方針や数値目標を定めた「行財政改革アクションプラン」を策定することをはじめ、収入の根幹である市税の徴収率の向上に努めるなど、従来からの取り組みも継続して進めます。

 また、今年度は国勢調査の実施年度にあたり、適正かつ円滑に実施できるよう万全の体制をもって取り組みます。

 

 

重点取組

行財政改革の推進

 令和元年度を最終年度とする「行財政改革推進プラン2016」に掲げた「早期健全化団体への転落の回避」「実質収支黒字の確保」の目標については、おおむね達成できましたが、引き続き、財源を生み出す改革に取り組むとともに将来にわたって行政サービスを安定的に提供するための「行財政改革指針」を策定しました。

 加えて、行財政改革を確実に推進していくことを目的とした指針の実行計画として「行財政改革アクションプラン」を策定して、健全な行財政運営の実現とともに時代に合った行政サービスの強化に取り組みます。

予算編成方法の見直し

 厳しい財政状況の下、限られた財源をいかに適正に配分できるかが非常に重要であるとともに、新たな行政課題への対応や必要な施策を進めていくためにも、より良い予算編成の手法について検討していく必要があります。

 そのため、令和2年度の当初予算編成において、予算要求上限枠や市長重点枠事業の設定等、予算編成方法の見直しを行いましたが、更なる予算上限枠の見直しや一般財源を意識した予算要求への転換を行うなど、予算編成方法の見直しに取り組みます。

納税環境の整備

 コロナ禍による外出自粛要請や近年のキャッシュレス決済の急速な普及から在宅で納税ができる環境の整備に取り組みます。また、大阪府域地方税徴収機構との連携や市税等徴収金コールセンターの活用により、引き続き徴収率の向上に努めます。

国勢調査への的確な対応

 今年度実施される「国勢調査」について、新型コロナウイルスの感染防止が重要視されている社会情勢ですが、当該調査の重要性を認識し、市民、調査員、指導員等の安全を確保するとともに、総力を挙げ、万全の体制をもって適正かつ円滑に調査を実施します。

公共施設再編基本計画に基づく重点事項・再編テーマごとの取り組み項目の検討

 「公共施設再編基本計画」に基づき、各部会や施設所管課との取組検討をはじめ、新電力、ガス事業者の更新など公共施設マネジメントのさらなる推進に取り組みます。

 また、国庫補助金を活用したESCO事業等の導入による庁舎等の設備改修を行うとともに、民間を活用した複合施設(体育館、図書館)の事業化方法を模索し、膨大する投資的経費の削減に努めます。

入札の透明性、公平性、競争性の強化

 現在の公共工事の入札は、要綱により金額に応じて、契約方法を制限付き一般競争入札、指名競争入札としていますが、既存の手法に捉われない形でより透明性、公平性、競争性が発揮できる入札手法を模索します。

 具体的には、「業者の意欲」に焦点を当てた受注希望型指名競争入札の導入や積算能力及び品質向上のため、予定価格の公表時期について検討します。

お問い合わせ

総務部 総務課文書・統計担当
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所3階32番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1036 (文書・統計担当)
ファックス番号:072-939-1739
メールフォームでのお問い合せはこちら