NPO法人になってから定期的に提出が必要なもの（様式等のダウンロード）
更新日：2021年12月23日
毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する書類（事業報告書等）
1年に1回提出が必要です。
- 事業報告書等の提出について
- 事業報告書
- 活動計算書
- 貸借対照表
- 計算書類の注記（※）
- 財産目録
- 年間役員名簿
（前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所又は居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿） - 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
※「計算書類の注記」は計算書類（活動計算書及び貸借対照表）と一体であり重要なものであるため、特定非営利活動法人設立・運営の手引き77ページの4.計算書類の注記（1）注記の記載のア～コの項目について該当がある場合には、計算書類に併せて「計算書類の注記」の提出をお願いします。
提出部数については、設立・運営の手引の54ページをご覧ください。
設立・運営の手引の54ページ (PDFファイル: 137.5KB)
様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。
1.事業報告書等の提出について（例） (Wordファイル: 34.0KB)
3.（その他事業がない場合）活動計算書（例） (Excelファイル: 133.5KB)
3.（その他事業がある場合）活動計算書（例） (Excelファイル: 145.5KB)
4.貸借対照表（例） (Excelファイル: 110.5KB)
5.計算書類の注記（例） (Excelファイル: 103.0KB)
7.年間役員名簿（例） (Wordファイル: 48.5KB)
8.前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（例） (Wordファイル: 50.5KB)
＜記載例＞
それぞれのパターンに応じた「活動計算書」・「貸借対照表」・「計算書類の注記」・「財産目録」が一体となった記載例です。
記載例1 現預金以外に資産・負債がない場合
記載例2 現預金以外に資産・負債がある場合
記載例3 特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行っている場合
記載例4 NPO法人に特有の取引がある場合
＜計算書類等作成の留意点＞
（参考リンク）
役員に関して変更（再任を含む）があった場合に提出する書類
少なくとも2年に1回提出が必要です。
- 役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係））
- 変更後の役員名簿
- <新任の場合のみ>就任承諾及び誓約書（各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本）（コピー）
- <新任の場合のみ>役員の住所又は居所を証する書面（住民票の写し等）
提出部数については、設立・運営の手引の83ページをご覧ください。
設立・運営の手引の83ページ (PDFファイル: 171.0KB)
様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。
1.役員変更等届出書（様式第4号（第4条関係）） (Wordファイル: 39.0KB)
- お問い合わせ
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市民生活部 協働人権課 広聴・協働担当
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所1階4番窓口
電話番号：072-939-1111 (代表)
072-939-1331 (広聴・協働担当)
ファックス番号：072-952-8981
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