「阪神・淡路大震災」から30年目を迎えて

平成7年1月17日午前5時46分に発生した、阪神・淡路大震災より今年で30年目となります。この地震は兵庫県の淡路島北部を震源とする、最大震度7の地震が発生し、震源地に近い神戸市の市街地の被害は甚大で、当時の災害をご存じの世代の方では、高速道路が倒壊した映像は、今も目に焼き付いている方も多いと思います。

一方、震災の発生から30年の月日が過ぎ、当時の出来事を経験されていない世代も増えてきていることから、どのようにして後世に伝えるのか、考えていく必要があります。

この地震は、都市直下型の地震であったため、約十数万棟の家屋や大型ビルの倒壊、また地震発生直後から同時多発的に発生した火災などにより、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名にもおよぶ方が被害に遭われました。

地震発生直後から被害の状況を知った人々が、被災地を少しでも助けることが出来ないかと、全国各地から延べ180万人の方が被災地に駆けつけ、様々な物資が届けられるなど、多くの市民の方に勇気と希望を与えられたことなどから、「ボランティア元年」と言われており、その後の大規模災害におけるボランティア活動の礎となっています。

阪神・淡路大震災以降、日本各地で大規模な震災が発生し、先日の13日にも日向灘を震源としたマグニチュード6.6の地震が発生しました。また、南海トラフ地震については今後30年以内の発生確率が80%と言われており、いつ発生しても不思議ではないことから、日ごろの備えが大変重要となります。

こうした災害への備えとして昨日、大和川・石川の合流地点において、自衛隊による南海トラフ地震を見据え、災害対処能力の向上を図ることを目的とした訓練が実施されました。内容は、大規模災害の発生により交通網が寸断されたと想定した、渡河訓練及び緊急患者輸送訓練で、地元自治体として本市もその訓練に参加しました。

このような経験を積み重ね、今後も災害発生時における各種団体との連携強化、及び、本市の災害対応力の向上を、引き続き図ってまいりたいと考えております。

市民の皆様におかれましても、阪神淡路大震災から30年を迎える今年、ご自身やご家族など身近な人と、災害対応について考えるきっかけにしていただければと思います。

令和7年1月17日

藤井寺市長　岡　田　一　樹