寄附の流れ

都道府県・市町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税個人住民税から全額が控除されます。

（注意）控除額は寄附者の所得額や家族構成等によって異なります。

総務省ふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について）（総務省のサイトにリンクします）をご覧ください。

ご自身の寄附限度額を調べるには、控除上限額シミュレーション（ふるさとチョイスのサイトにリンクします）をご活用ください。

「確定申告」を行う

所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告を行う際はマイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。

マイナポータル連携ではふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。

また、マイナポータル連携を利用して取得した寄附受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには事前準備が必要です。

控除証明書等の発行主体によっては、連携の手続きが完了してから控除証明書等のデータが取得可能になるまでに数日かかる場合がありますので、早めの準備をお願いします。

「ふるさと納税ワンストップ特例申請」を行う

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、ワンストップ特例申請をご活用いただけます。　

ワンストップ特例制度の利用方法につきましては、下記ページをご覧ください。

・ワンストップ特例制度について

・オンラインによるワンストップ特例申請について