NPO法人になってから随時提出が必要なもの(様式等のダウンロード)

更新日:2021年12月23日

役員に関して変更があった場合に提出する書類

  1. 役員変更等届出書(様式第4号(第4条関係))
  2. 変更後の役員名簿
  3. <新任の場合のみ>就任承諾及び誓約書
    (各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本)(コピー)
  4. <新任の場合のみ>役員の住所又は居所を証する書面(住民票の写し等)

 

 提出部数については、設立・運営の手引の83ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

定款を変更する場合に提出する書類

(ア)認証が必要な定款変更を行う場合

  1. 定款変更認証申請書(様式第5号(第5条関係))
  2. 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)
  3. 変更後の定款
  4. 事業計画書
    (当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度)
  5. 活動予算書
    (当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度)
  6. 役員名簿
    (役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
  7. 確認書
    (法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面)
  8. 前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等
    (事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿)又は(設立後これらの書類が作成されるまでの間は)設立の時の事業計画書・活動予算書・財産目録

 

 提出部数については、設立・運営の手引の91ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

(イ)認証が不要な定款変更を行う場合

  1. 定款変更届出書(様式第6号(第6条関係))
  2. 定款の変更を議決した社員総会の議事録 の謄本(コピー)
  3. 変更後の定款

 

 提出部数については、設立・運営の手引の106ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類

  1. 定款の変更に係る登記事項証明書の提出について
  2. 登記事項証明書(原本)
  3. 登記事項証明書(コピー)

 

 提出部数については、設立・運営の手引の108ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

解散をする場合に提出する書類

社員総会の決議・定款で定めた解散事由の発生・社員の欠亡・破産手続開始の決定により解散する場合

  1. 特定非営利活動法人解散届出書(様式第9号(第10条関係))
  2. 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本)

 

 提出部数については、設立・運営の手引の111ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合

  1. 特定非営利活動法人解散認定申請書(様式第8号(第9条関係))
  2. 特定非営利活動法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類

 

 提出部数については、設立・運営の手引の114ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

解散したNPO法人の残余財産の帰属先について、定款に定めがなく、国又は地方公共団体に譲渡しようとする場合

  1. 特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書(様式第10号(第11条関係))

 

 提出部数については、設立・運営の手引の115ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

NPO法人の清算中に清算人が就職した場合

  1. 特定非営利活動法人清算人就職届出書(様式第12号(第13条関係))
  2. 就職した清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

 

 提出部数については、設立・運営の手引の116ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

清算が結了した場合

  1. 特定非営利活動法人清算結了届出書(様式第13号(第14条関係))
  2. 当該届出に係る特定非営利活動法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書(原本)

 

 提出部数については、設立・運営の手引の113ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

合併をする場合に提出する書類

  1. 特定非営利活動法人合併認証申請書(様式第11号(第12条関係))
  2. 合併の議決をした社員総会の議事録(例) の謄本(コピー)
  3. その他の必要書類
    定款、役員名簿、就任承諾及び誓約書(コピー)、役員(全員)の住所又は居所を証する書面(住民票の写し等)、社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面、確認書、合併趣旨書、事業計画書(合併当初の事業年度及び翌事業年度)、活動予算書(合併当初の事業年度及び翌事業年度)

 

 提出部数については、設立・運営の手引の118ページをご覧ください。

 

 様式や記載例については以下のファイルをダウンロードしてください。

お問い合わせ

市民生活部 協働人権課 広聴・協働担当
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所1階4番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1331 (広聴・協働担当)
ファックス番号:072-952-8981
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