R8年度【創業型】申請書及び手引きを公開しました

本市において新たに創業、出店する方を支援し、経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的とし要する経費の一部に対して補助します。

※予算がなくなり次第、受付を終了します。

創業型には、＜法人設立支援枠＞と＜創業支援枠＞があり、それぞれ要件が異なります。以下の要件をすべて満たす事業です。

＜法人設立支援枠＞

□　本社が藤井寺市内に所在する株式会社又は合同会社に係る登記であること

□　令和9年2月末までに手続きが完了していること

＜創業支援枠＞

□　株式会社（有限会社）、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、もしくは個人事業者であること

□　新たに本市において事業を開始しようとする者で、市内において事務所を設置しようとするもの

□　創業に向けた課題確認、創業計画書の作成、進捗管理、報告書の作成まで、専門家と共に進める事業であること（専門家については藤井寺市商工会より派遣します(費用負担なし)）

□　創業後1年を経過していないこと

□　補助対象経費が30万円以上であること

□　令和9年2月末日までに完了できる事業であること

□　実績報告までに個人開業届又は会社法人登記を行い、営業を開始していること

□　1年後に専門家診断を受け状況方向くすることができるもの

□　フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業でないこと

□　仮設または臨時の店舗などでなく、その設置が恒常的であると認められるもの（催事スペースを活用しての出店や、移動販売車（キッチンカー）による事業については対象外）

□　無人による営業でないこと

□　補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること、又は取得見込みであること

□　重複して国・府・市等の他の補助金を受けていないこと

＜共通事項＞

□　藤井寺市創業支援事業計画に基づき実施する創業支援セミナー等を受講し、受講を修了したことについて証明書の発行を受けたもの

□　可能な限り藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」に登録すること

□　その他市長が不適当と認めるものでないこと

以下の要件をすべて満たす必要があります

＜法人設立支援枠＞

□　本社が藤井寺市内に所在する株式会社又は合同会社であること

＜創業支援枠＞

□　株式会社（有限会社）、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、もしくは個人事業主であること

□　許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること、又は営業開始までに取得見込みであること

＜共通事項＞

□　暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと

□　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業を行う事業者でないこと

□　藤井寺市税を滞納していないこと

＜法人設立支援枠＞

株式会社の場合　上限7万5千円

合同会社の場合　上限3万円

＜創業支援枠＞

補助率（税込み）1/2　上限50万円　（※千円未満は切り捨て）
＊個人事業主の現住所もしくは法人代表者の現住所が藤井寺市内の場合、補助率は2/3となります。

補助対象事業に採択された場合でも、申請された補助金額より減額して交付決定する場合があります。

※＜法人設立支援枠＞及び＜創業支援枠＞については、同一年度の併用が可能です。併用した場合であっても補助上限額に変更はありません。

＜法人設立支援枠＞

法人設立登記時支払った登録免許税額のうち自己負担額分となる経費

＜創業支援枠＞

創業する際に必要な経費で、専門家と共に作成する事業計画書に基づき実施するに必要となるもので下記別表に掲げる経費

【別表】

ただし、以下に該当する場合は対象外になります。

□事業計画の目的達成に必要でないと認められる経費

□店舗又は事務所が居宅併用となっている場合
　※現地確認を実施し、店舗又は事務所が居宅併用となっていないことが、客観的にみて判断できない場合は、交付対象経費から除外する場合があります。

□家庭用の照明やエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電設備の導入

□印刷後の成果物や、商品へのラベル表示等の活用に係る費用（外注費のデザインについては、デザインの作成に係る費用までが認められます。）

□社会通念上著しく不当な価格なもの

□個人間取引等によるもの

以下の書類をすべてご提出ください。

＜法人設立支援枠＞

□　藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:16.1KB)

□　誓約書(Wordファイル:15.2KB)

□　事業概要書(Wordファイル:178.2KB)

□　創業支援セミナー等受講証明書の写し

□　法人設立登記を申請したことがわかる書類の写し、又は履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの、写し可）

□　法人設立時の登録免許税を支払ったことがわかる支払証拠書類の写し

＜創業支援枠＞

※補助事業開始前に申請する必要があります。

□　藤井寺市事業者支援補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:16.1KB)

□　誓約書(Wordファイル:15.2KB)

□　事業概要書(Wordファイル:178.2KB)

□　事業計画書(Wordファイル:16.4KB)

□　経費明細表（計画）(Excelファイル:14.2KB)

□　現地案内図

□　創業支援セミナー等受講証明書の写し

□　補助対象経費を確認できる見積もり内訳書

□　（店舗改修のみ）改修個所（施工前）の現状がわかる写真

以下の書類をすべてご提出ください。

※補助事業完了後すみやかに実績報告する必要があります。

＜法人設立支援枠＞

提出の必要はありません。

＜創業支援枠＞

□　藤井寺市事業者支援補助金実績報告書（様式第3号）(Wordファイル:16.8KB)

□　実績調書(Wordファイル:33.9KB)

□　経費明細表（実績）(Excelファイル:13.9KB)

□　開業届(個人の場合)又は定款及び法人登記事項証明書(法人の場合)の写し

□　許可、認可、登録等が必要な事業にあっては許認可書等の写し

□　営業実態がわかる書類

□　支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し

□　事業実施内容がわかる写真

□　申請した内容から経費変更がある場合、申請時から金額の変更があった場合、軽微な変更に伴う金額計算表(Excelファイル:15.1KB)及び経費を確認できる書類等

＊実績報告時の計画変更に関する取扱い

　補助金事業については交付申請時における事業計画に基づく実施を基本としていますが、事業計画上必要であり、当初事業計画に基づく行為に変更を加える場合に限り、経費として増加額の2割までは実績報告額への算入を認めます。また増額分については費目ごとでの判断となります。ただし、経費への算入が認められる場合であっても、実績報告額は交付決定額を上限とします。

＜法人設立支援枠＞

（事業者）　創業支援セミナー等を受講及び受講証明書の交付を受ける

（事業者）　法人設立の登記（登録免許税の支払い）

（事→市）　必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請（令和9年2月末までに提出）

（市→事）　申請後10日から2週間程度で「交付決定通知」「請求書」を送付

（事→市）　請求書の提出

（市→事）　口座に振り込み（請求書提出日から30日以内）

＜創業支援枠＞

（事業者）　創業支援セミナー等を受講及び受講証明書の交付を受ける

（事→市・商）補助金利用の相談

（事業者）　大阪府よろず支援拠点が実施する経営相談を受ける。（市が開催する経営相談会への参加、もしくは申請者自身において、よろず支援拠点と日程調整を行い、専門家による経営相談を受ける）

※《経営相談の実施後、事業計画の作成までに複数回面談することが想定されますのでご留意下さい。》

（事業者）　専門家の伴走支援により、事業計画を作成
　　　　　　　《事業計画の作成には概ね1～2か月程度の期間を要します。》

（事→市）　必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請

（市→事）　申請後10日から2週間程度で交付決定通知を送付

（事業者）　事業実施（専門家の伴走）

（事業者）　実績報告をまとめる（提出にあたって、専門家の確認必須）

（事→市）　実績報告を市へ提出（令和9年2月末までに提出）

（市→事）　現地確認の実施
　　　　　　実績報告申請後10日から2週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付

（事→市）　請求書の提出

（市→事）　口座に振り込み（請求書提出日から30日以内）

（事→市）　おおよそ1期後、専門家の経営診断を受け状況報告書を提出

◇実績報告時の金額にかかわらず、交付決定金額が補助上限額となります。

藤井寺市事業者支援補助金【創業型】手引き(PDFファイル:602.5KB)