R8年度【企業価値向上支援型】申請書及び手引きを公開しました
更新日:2026年04月01日
未来につながる自社の"企業価値の向上"を意識しながら生産性向上などに取り組み、持続的な企業成長を目指す事業に対し補助するものです。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象事業
企業価値向上支援型には<商品開発枠><6次産業化枠><生産性向上枠><BCP策定支援枠>の4種類あり、それぞれ要件が異なります。
<商品開発枠>
□ ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)として藤井寺市のPRにつながる商品を開発する事業であること。
□ 既存の商品を改良し、ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)として登録を目指す事業であること。
□ 総事業費が20万円以上であること。
<6次産業化枠>
□ 農業者が行う市内で生産された農作物等を加工し、商品化を目指す事業、又は観光農園を開設する事業であること。
□ 観光農園を開設する事業については、総事業費が20万円以上であること。
※無人販売所の設置や、貸農園事業については対象外
<生産性向上枠>
□ 業務効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等を実施する事業であること。
□ 課題の抽出・確認から解決に向けた事業計画書の作成、進捗確認、報告書の作成まで、大阪府よろず支援拠点に在籍する中小企業診断士(以下、「専門家」という)との伴走支援により進める事業であること
※専門家との伴走支援については、藤井寺市で出張相談会を実施しております。日程の都合がつかない場合、申請者自身で調整していただければ、別日にてオンラインもしくは大阪府よろず支援拠点での相談が可能です。
□ 作成する事業計画において持続的企業成長の可能性が確認できること。
□ 総事業費が50万円以上であること。
<BCP策定支援枠>
□ 藤井寺市事業継続力強化支援計画に基づいて、藤井寺市商工会のサポートを受けて行う事業であること。
□ 非常時において事業を中断させないための体制構築に向け、BCPを策定するにあたり専門家に委託等する事業であること。
□ 事業継続ガイドライン(内閣府)に準拠し策定すること。
<共通事項>
□ 同一事業において、重複して国・府・市等の他の補助金を受けていないこと。
□ 可能な限り藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」に登録すること。
□ 令和9年2月末日までに完了できる事業であること。
□ その他市長が不適当と認めるものでないこと。
補助対象者
□ 藤井寺市内に本社を有する株式会社(有限会社)、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、もしくは個人事業者であること。
□ 藤井寺市内に本社を有する株式会社(有限会社)、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、医療法人、社会福祉法人もしくは個人事業者であること。
□ 本社(本店)、支社(支店)、営業所、製造所等のいずれかを藤井寺市内に有する法人又は個人事業主であること。
〇 市内で生産された農作物等を仕入れて実施する場合
□ 藤井寺市内に本社を有する株式会社(有限会社)、合同会社、合資会社、合名会社、もしくは個人事業者であること。
□ 市内在住で所有等により耕作している面積が1000平方メートル以上であること。
□ フランチャイズ店舗等でないこと。
補助金額
補助対象事業に採択された場合でも、申請された補助金額より減額して交付決定する場合があります。
<商品開発枠>
補助率1/2(税込み)上限100万円(千円未満は切り捨て)
<6次産業化枠>
補助率1/2(税込み)上限50万円(千円未満は切り捨て)
<生産性向上枠>
補助率1/2(税込み)上限100万円(千円未満は切り捨て)
*特に先進的な取り組みとして認められる場合については上限150万円
<BCP策定支援枠>
補助率1/2(税込み)上限10万円(千円未満は切り捨て)
補助対象経費
<商品開発枠>
実施する事業に必要となるもので下記別表に掲げる経費
【別表】
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費 目 |
内 容 |
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調査費 |
市場調査に係る専門機関に支払われる経費、図書、サンプル等の購入に関する経費 |
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委託・外注費 |
試作品製作・デザイン制作・パッケージ開発等、商品開発に必要な外部への委託費 |
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賃借料 |
商品の開発に直接必要な機器のリース料、レンタル料 ※補助対象期間は、ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)の登録申請を行う日までとします |
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原材料費 |
試作に必要な原材料費の購入に要する経費 |
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設備購入費 |
試作品・新製品政策のために必要な設備・備品の購入 ※汎用性のあるものを除く |
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その他 |
事業計画達成に必要と認められる費用 |
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ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
□事業計画の目的達成に必要でないと認められる経費
□店舗又は事務所が居宅併用となっている場合
□設備購入については、業務用に限る
※家庭用製品は補助対象外とします。ただし、業務用途で使用する目的に特化した製品(業務用として販売されているものまたは業務用専用の型式・仕様を有する製品)については対象とします。
□社会通念上著しく不当な価格なもの
□個人間取引等によるもの
<6次産業化枠>
実施する事業に必要となるもので下記別表に掲げる経費
【別表】
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費 目 |
内 容 |
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調査費 |
市場調査に係る専門機関に支払われる経費、図書、サンプル等の購入に関する経費 |
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委託・外注費 |
試作品製作・デザイン制作・パッケージ開発等、商品開発に必要な外部への委託費 |
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賃借料 |
商品の開発に直接必要な機器のリース料、レンタル料 ※補助対象期間は、ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)の登録申請を行う日までとします |
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原材料費 |
試作に必要な原材料費の購入に要する経費 |
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設備購入費 |
試作品・新製品政策のために必要な設備・備品の購入 ※汎用性のあるものを除く |
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整備費 |
観光農園を整備するのに必要な駐車場・直売所等を整備するのにかかる経費 |
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広告・宣伝費 |
ホームページの開設・チラシの作成等、広告・宣伝に係る費用 |
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その他 |
事業計画達成に必要と認められる費用 |
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ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
□事業計画の目的達成に必要でないと認められる経費
□店舗又は事務所が居宅併用となっている場合
□家庭用の照明やエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電設備の導入
□社会通念上著しく不当な価格なもの
□個人間取引等によるもの
<生産性向上枠>
専門家と共に作成する事業計画書に基づき実施する事業に必要となるもので下記別表に掲げる経費
【別表】
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費 目 |
内 容 |
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設備導入費 |
補助事業のために必要となる機械・装置など設備の導入 *単価50万円以上のもの。 |
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改装費 |
設備導入のために必要となる改装・増築等に係る費用 |
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システム導入費 |
補助事業のために使用する専用ソフトウェア・情報システムの購入、増築又はマーケティングや顧客管理システムなどのクラウドサービス等の導入に係る初期費用(定額利用料については対象外) |
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その他 |
事業計画達成に必要と認められる費用 |
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ただし、以下に該当する場合は対象外になります。
□事業計画の目的達成に必要でないと認められる経費
□店舗又は事務所が居宅併用となっている場合
□家庭用の照明やエアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電設備の導入
□社会通念上著しく不当な価格なもの
□個人間取引等によるもの
<BCP策定支援枠>
BCP計画策定のために専門家に支払う委託料又はコンサルティング料
交付申請時提出書類
※事業開始前に申請する必要があります。
<商品開発枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.1KB)
□ 使用予定表(Excelファイル:15.1KB)(原材料費が含まれている場合)
□ 見積書等、要する事業費がわかるもの
□ 事業内容(開発する商品内容等)がわかるもの
□ ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)に合致する見込みであることがわかる資料
□ その他申請を行うにあたり市長が必要と認める資料
<6次産業化枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.1KB)
□ 使用予定表(Excelファイル:15.1KB)(原材料費が含まれる場合)
□ 見積書等、要する事業費がわかるもの
□ 事業内容(開発する商品内容等)がわかるもの
□ (観光農園の開設の場合)設計図
□ (観光農園の開設の場合)現状の写真
<生産性向上枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.1KB)
□ 見積書等、要する事業費がわかるもの
□ カタログ等導入設備・システム内容などがわかるもの
□ 現況写真
□ (改装を伴う場合)平面図等の公示後の設備導入がわかる書類
<BCP策定支援枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.1KB)
□ 委託料又はコンサルティング料などの費用が分かる見積書
実績報告時提出書類
※事業完了後、速やかに実績報告する必要があります。(令和8年2月末までに提出)
<商品開発枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金実績報告書(様式第3号)(Wordファイル:16.8KB)
□ 申請時から金額の変更があった場合、軽微な変更に伴う金額計算表(Excelファイル:15.1KB)及び変更内容を確認できる書類等
□ 支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し
□ 写真や資料等、事業実施内容のわかるもの
□ ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)として登録申請を行い、受理されていることがわかるものの写し
<6次産業化枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金実績報告書(様式第3号)(Wordファイル:16.8KB)
□ 申請時から金額の変更があった場合、軽微な変更に伴う金額計算表(Excelファイル:15.1KB)及び変更内容を確認できる書類等
□ 支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し
□ 写真や資料等、事業実施内容のわかるもの
□ (商品開発に係る事業のみ)使用実績表(Excelファイル:13KB)
<生産性向上枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金実績報告書(様式第3号)(Wordファイル:16.8KB)
□ 申請時から金額の変更があった場合、軽微な変更に伴う金額計算表(Excelファイル:15.1KB)及び変更内容を確認できる書類等
□ 支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し
□ 写真や資料等、事業実施内容のわかるもの
<BCP策定支援枠>
□ 藤井寺市事業者支援補助金実績報告書(様式第3号)(Wordファイル:16.8KB)
□ 支払日、支払額、支払先、支払内容等がわかる支払証拠書類の写し
□ 策定したBCPの写し
*実績報告時の計画変更に関する取扱い
補助金事業については交付申請時における事業計画に基づく実施を基本としていますが、事業計画上必要であり、当初事業計画に基づく行為に変更を加える場合に限り、経費として増加額の2割までは実績報告額への算入を認めます。また増額分については費目ごとでの判断となります。ただし、経費への算入が認められる場合であっても、実績報告額は交付決定額を上限とします。
申請手続きの流れ
<商品開発枠>
(事→市) 補助金利用の相談(産業労働課への面談必須)
(事業者) 事業計画書を作成(必要に応じて、商工会や大阪府よろず支援拠点での経営相談等を受けて下さい)
(事→市) 必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請
(市→事) 申請後10日から2週間程度で交付決定通知を送付
(事業者) 事業実施
(事業者) 新商品の完成後、産業労働課との面談を行い、ふるさと特産品(ふるさと納税返礼品など)の登録申請を行い、受理されること
※受理までに、時間を要する場合があります。
(事業者) 実績報告の作成(産業労働課への面談必須)
(事→市) 実績報告書を市へ提出(令和9年2月末までに提出)
(市→事) 商品確認・現地確認の実施
実績報告申請後10日から2週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付
(事→市) 請求書の提出
(市→事) 口座に振り込み(請求書提出日から30日以内)
<6次産業化支援枠>
(事→市) 補助金利用の相談(産業労働課への面談必須)
(事業者) 事業計画書を作成(必要に応じて、商工会や大阪府よろず支援拠点での経営相談等を受けて下さい)
(事→市) 必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請
(市→事) 申請後10日から2週間程度で交付決定通知を送付
(事業者) 事業実施
(事業者) 実績報告の作成(産業労働課への面談必須)
(事→市) 実績報告書を市へ提出(令和9年2月末までに提出)
(市→事) 商品確認・現地確認の実施
実績報告申請後10日から2週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付
(事→市) 請求書の提出
(市→事) 口座に振り込み(請求書提出日から30日以内)
<生産性向上枠>
(事→市・商)補助金利用の相談
(事業者) 専門家(大阪府よろず支援拠点)との相談日程の決定
※毎月1回の経営相談会への参加、又は大阪府よろず支援拠点との個別の日程調整
(事業者) 専門家の伴走支援により、事業計画書を作成
(事→市) 必要書類を作成し、藤井寺市へ交付申請
(市→事) 申請後10日から2週間程度で交付決定通知を送付
(事業者) 事業実施(専門家の伴走)
(事業者) 専門家の伴走支援により、実績報告をまとめる
(事→市) 実績報告を市へ提出(令和9年2月末までに提出)
(市→事) 現地確認の実施
実績報告申請後10日から2週間程度で「確定通知書」「請求書」を送付
(事→市) 請求書の提出
(市→事) 口座に振り込み(請求書提出日から30日以内)
(事→市) おおよそ1期後、専門家の経営診断(大阪府よろず支援拠点)を受け状況報告書を提出
<BCP策定支援枠>
(事業者) 計画策定に要する見積をとる
(事→市) 藤井寺市へ交付申請
(市→事) 申請後10日から2週間程度で交付決定通知を送付
(事業者) 事業を実施
(事→市) 市へ実績報告書を提出(令和9年2月末までに提出)
(市→事) 実績報告申請後10日から2週間程度で「確定通知書」及び「請求書」を送付
(事→市) 請求書の提出
(市→事) 口座に振り込み(請求書提出日から30日以内)
申請の手引き
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市民生活部 産業創造室産業労働課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所6階68番窓口
電話番号:072-939-1111 (代表)
072-939-1337 (商工・労働担当、就労支援室)
072-939-1228 (農政担当)
ファックス番号:072-952-3679
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