子どもの貧困対策関連事業リンク集
更新日：2024年05月09日
藤井寺市では、令和5年3月に、「藤井寺市子どもの未来応援プラン～子どもの貧困対策推進計画～」を策定しました。
この計画に基づき、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく安心して未来へ歩みを進めていくことができるよう、継続的に取り組む事業を以下5つの分野に整理し、効果的かつ総合的に推進していきます。
また、本ページ記載事業の多くは「子どもの貧困」に関係なくご利用いただけますので、事業の利用を希望される方は、各事業担当課までお問合せください。
（1）教育の支援
施策の方向性
全ての子どもが、家庭の経済状況にかかわらず自分らしい進路を選択できるよう、安心して学ぶことのできる環境づくりや学習支援、多様な体験・経験の機会の提供等を行い、教育と福祉の連携による支援の充実を図ります。
▶幼児教育の無償化3歳から5歳児の幼稚園保育料を無償化する。 |
| 保育幼稚園課 072-939-1126 |
▶スクールソーシャルワーカーの設置児童・生徒が抱える問題に対して、福祉の観点から、支援を行うスクールソーシャルワーカーを各小・中学校へ派遣する。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶スクールカウンセラーの設置スクールカウンセラーを各小・中学校に配置し、児童・生徒やその保護者、教職員に対して、カウンセリング等による支援を行う。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶教育相談・テレフォン教育相談小学生から高校生までの子どもと保護者を対象に、教育相談員が不登校・いじめ・発達など、教育に関する悩みの相談を実施する。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶放課後「ゆめ」教室中学校で地域人材による「学習アドバイザー」を活用し、放課後の学習支援を行い、学力向上と学習習慣の定着を図る。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶適応指導教室事業不登校傾向にある小中学生に対して、その子にふさわしいプログラムに基づいて教育・支援の活動を行う。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶学力向上推進支援事業市内全ての小・中学校において、市独自で学力向上に取り組む。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶就学援助事業経済的な理由によって就学が困難と認められる小中学生の保護者に対して、学用品費の一部や給食費等の必要な援助を行う。 |
| 教育総務課 072-939-1401 |
▶特別支援教育就学奨励費支給事業小・中学校の特別支援学級などに在籍している障害のある児童・生徒の保護者に対して、世帯の所得に応じて、学用品費や給食費等の一部を支給する。 |
| 教育総務課 072-939-1401 |
▶藤井寺市高等学校等入学準備金準要保護の認定を受けている、高等学校等に進学しようとする生徒の保護者に対して、入学に要する費用の一部を支給する。 |
| 教育総務課 072-939-1401 |
▶ひとり親家庭等学習支援事事業ひとり親家庭等の小中学生を対象に無料の学習支援を行い、学習機会の確保や学習習慣の定着を図る。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶生活困窮者自立支援事業（こども学習支援事業）生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生に対し、教育委員会と連携し学習支援を行う。 ※学校教育課で実施している放課後「ゆめ」教室の一部として実施。
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| 生活支援課 072-939-1120 |
▶教育コミュニティ推進事業（各小・中学校）小・中学校の放課後や週末に安全で安心な子どもの居場所づくりを推進するとともに、地域のボランティアの方々の参画、学校の協力を得て、教育・体験事業を実施する。小学校放課後児童会とも連携する（元気広場）。 |
| 生涯学習課 072-952-7800 |
▶小・中学校における学校給食小中学生を対象に、給食センターから完全給食を提供する。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
▶スクールフレンド活用事業子どもたちが、幅広い人とのふれあいを経験できるよう、保育補助を希望する大学生等を幼稚園に派遣する。 |
| 保育幼稚園課 072-939-1161 |
▶社会人等指導者活用事業幼稚園・保育所において、外部の人材を活用し、多彩な活動を通して子どもの体験の機会を増やす。 |
| 保育幼稚園課 072-939-1161 |
▶キャリア教育の推進小学5年生を対象に、挫折や苦労を通して自身の夢を実現したり、現在夢に向かって進んでいる人の体験談などを聞くことで、学ぶことへの関心を高め、自ら未来を切り開く力を養うことを目的として、「ゆめ・心のプロジェクトドリーム・プレゼンター学校派遣事業」を実施する。 |
| 学校教育課 072-939-1402 |
（2）生活の支援
施策の方向性
妊娠・出産期からの切れ目のない子育て支援の充実に取り組みます。保護者の社会的孤立を防ぎ、安心して子育てを行える環境づくりを推進するとともに、子どもの安定した日常生活習慣の確立を図ります。
▶養育支援訪問事業児童の養育について支援が必要な家庭を訪問し、育児に関する助言や指導等の支援を行う。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）生後4か月頃までの乳児のいる全ての家庭に対し、看護師・保健師が訪問し、様々な不安や悩みを聞き、母子保健や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービスへとつなげる。 |
| 健康課 072-939-1112 |
▶妊産婦・乳幼児保健指導妊産婦から乳幼児期を通して、様々な保健指導の機会（母子健康手帳交付、妊産婦健康診査、マタニティ教室、乳幼児健康診査、予防接種、妊産婦・乳幼児訪問、健康相談など）に保健師、助産師、管理栄養士、歯科衛生士等が健康や育児に関する相談を実施する。 |
| 健康課 072-939-1112 |
▶ふいじでら子育て世代包括支援センター助産師等が母子健康手帳交付時や出生連絡票提出時等に、妊産婦や保護者に対し、様々な不安や悩みを聞き、妊娠や子育て支援に関する情報提供を行うとともに、適切なサービスにつなげる。 |
| 健康課 072-939-1112 |
▶母子生活支援施設18歳未満の児童を養育する母子世帯の母親で、児童の養育が十分にできない状況にある場合に、児童と一緒に入所できる児童福祉施設を確保し、生活・育児の相談を行い、母子の自立を支援する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶生活保護世帯に対する生活支援等の実施様々な理由で、収入や資産等が少なく生活が困難な人に対し、国が定める最低限度の生活を保障しながら、自立した生活ができるよう支援する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活困窮者自立支援事業 （相談支援事業）生活困窮者を対象に、相談支援を行い、支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活困窮者自立支援事業 （家計改善支援事業）家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行う。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶子育て短期支援事業家庭において18歳未満の児童の養育が一時的に困難となった場合や、育児不安や疾患など身体的・精神的負担の軽減が必要な場合等に、児童福祉施設等において一定期間、児童を預かる。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶ひとり親家庭等の相談ひとり親家庭の生活の安定や自立のための相談、離婚前相談等を行う。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶ファミリー・サポート・センター事業生後3か月から小学6年生までの児童とその保護者を対象として、地域で子育ての支援を行う人と支援を受けたい人を結び付け、相互援助活動を促進する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶地域子育て支援拠点事業未就学児とその保護者が気軽に集まって交流や相談等ができる場として市内5カ所に地域子育て支援事業所を設置し、保護者の子育てに対する不安感等の軽減を図る。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶保育所等の保育料3歳児から5歳児までの全ての子どもの保育料を無償とし、0歳児から2歳児については家庭の所得状況や子どもの数、要保護等の状況に応じて保育料を軽減する。 |
| 保育幼稚園課 072-939-1126 |
▶放課後児童会事業放課後、保護者が不在となる市立小学校の1～6年生を対象として、各小学校敷地内の教室等で、健全育成のための事業を行う。 |
| 生涯学習課 072-939-7802 |
▶生活困窮者自立支援事業 （住居確保給付金）離職者または、本人に責のない理由で収入が減少している人のうち、住宅を喪失している、または喪失するおそれのある人を対象に住居費を支給する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶人権相談人権擁護委員が人権をめぐる問題をはじめ、様々なトラブルなどについて相談に応じ、問題解決のための助言を行う。 |
| 協働人権課 072-939-1059 |
▶人権悩みの相談室暮らしの中で起こる様々な人権問題や、女性の人権、DVやセクハラなどの暴力に関する悩みや問題などについて専任の相談員が相談支援を行う。 |
| 協働人権課 072-939-1118 |
▶女性相談窓口夫婦関係やDV、生活苦など女性が抱えるあらゆる悩みや問題などについて女性相談員が相談支援を行う。 |
| 協働人権課 072-939-1050 |
▶障害者等相談障害のある人やその家族等を対象に生活上の悩みや福祉サービス利用に関する相談支援を行う。 |
| 福祉総務課 072-939-1106 |
▶障害児・障害者ふれあい支援センター障害児及び障害者に対し、安全な環境の下、日中活動の場を提供する。創作活動や運動、レクリエーションなどの余暇活動の支援や、障害児・障害者及び家族に対する相談支援、療育支援、年齢や目的にあった発達検査及び知能検査等を実施する。 |
| 福祉総務課 072-939-1106 |
▶家庭児童相談0歳～18歳の子どもについての発達の不安や子育てのこと、家庭のことなど幅広い悩みの相談を実施する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
（3）経済的支援
施策の方向性
必要な支援が必要な人に確実に届くよう、制度の周知、手続きの支援、関係機関との情報共有等に取り組みます。金銭的な支援だけでなく、多様な支援施策と連携し、効果的な支援の充実を図ります。
▶特別児童扶養手当心身に一定の障害を有する20歳未満の児童を養育する人に手当を支給する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶児童扶養手当父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしない0歳～18歳（障害児の場合は20歳未満）の児童を養育する人（ひとり親家庭の保護者等）を対象に、手当を支給する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶児童手当0歳～15歳に達した年度末までの児童を養育する保護者等に手当を支給する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶生活保護受給世帯の子どもの学習塾等費用の収入認定除外生活保護受給世帯の高校生等のアルバイト等の収入のうち、学習塾費等に充てられる費用については、就学のために必要な費用として、収入認定から除外する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活保護制度における高等学校等就学費生活保護受給世帯の子どもが高等学校等に就学する際の学用品費、教材代、授業料、交通費等を支援する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活保護制度における進学準備給付金生活保護世帯の子どもが大学等に進学する際の新生活立ち上げの費用として給付金を支給する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶子どもの医療費助成事業0歳から18歳に達した年度末までの子どもの保険診療について、医療機関等で支払う費用から一部自己負担額を除いた額を助成する。 |
| 保険年金課 072-939-1186 |
▶ひとり親家庭等の医療費助成事業児童扶養手当の支給要件に該当するひとり親家庭等の18歳に達した年度末までの子どもとその保護者の保険診療について、医療機関等で支払う費用から一部自己負担額を除いた額を助成する。 |
| 保険年金課 072-939-1186 |
▶大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付ひとり親家庭及び寡婦の人の経済的自立を図るため、子どもの進学や親の技術習得などに対して資金の貸し付けを行う。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶ひとり親家庭等無料法律相談事業ひとり親家庭や離婚を考えている人などを対象に、弁護士による無料相談を行う。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶助産制度経済的理由で出産費用を負担できない人に対して出産費用を助成する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶実費徴収に係る補足給付事業新制度未移行幼稚園に通う子どもがいる世帯に対し、副食費（おかず・おやつ等）相当額を補助する（所得制限あり）。 |
| 保育幼稚園課 072-939-1161 |
（4）就労の支援
施策の方向性
子育て世帯の生活基盤と経済的な安定を図るとともに、家族がゆとりを持って接する時間を確保できるワーク・ライフ・バランスの充実に向け、国・大阪府・関係機関と連携し、就労支援を推進します。
▶ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業ひとり親家庭の保護者を対象に、主体的な能力開発の取組を支援し、自立促進を図るために給付金を支給する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業ひとり親家庭の保護者が、経済的自立に効果的な資格を取得するため、養成機関で1年以上修業する場合に、「高等職業訓練促進給付金」を支給し、卒業後には「高等職業訓練修了支援給付金」を支給する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業高等学校を卒業していないひとり親家庭の保護者及びその子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、対策講座の受講費用の軽減を図り、学び直しを支援する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶母子・父子自立支援プログラム策定事業児童扶養手当の受給者の自立・就労支援のため、個々の受給者のケースに応じた自立支援プログラムを作成し、ハローワーク等と連携して就労を支援する。 |
| 子育て支援課 072-939-1162 |
▶地域就労支援事業（地域就労支援センター）働く意欲がありながら、様々な問題を抱えて就職ができない人（ひとり親家庭の親・若年者・障害者・中高年齢者など）や、働くことに不安のある人などを対象に、就労についての相談事業を行う。 |
| 商工労働課 072-939-1337 |
▶生活困窮者自立支援事業 （就労支援事業）個別の支援を行うことで就労が見込まれる生活困窮者を対象に、就労支援員がハローワークへの同行訪問、履歴書の作成指導、就労後のフォローアップ等の就労支援を行う。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活保護制度における就労支援事業早期に適切な就労支援を行うことで、自立した生活ができるよう、就労支援員がハローワークと連携し、様々な就労支援を実施する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
▶生活保護制度における就労自立給付金生活保護受給者が就職し、生活保護から脱却した場合に求められる税、社会保険料等の負担を緩和するため、生活保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を積み立て、保護廃止時に支給する。 |
| 生活支援課 072-939-1120 |
（5）情報提供支援
施策の方向性
親族等に頼ることができない家庭や外国にルーツを持つ家庭など、困難を抱える家庭が必要としている情報を取得しやすくなるよう、相談窓口をよりわかりやすく示すことや事業等の周知方法を検討します。また、適切でスムーズな連携が行えるよう、地域にある社会資源を整理し、支援者や関係機関との連携強化に努めます。
▶就学援助制度の利用促進市内小・中学校に在籍する全児童生徒へお知らせを配布。市立小・中学校以外の学校在籍者へ広報・ホームページ等で周知する。 |
| 教育総務課 072-939-1401 |
▶窓口等における手続き関係窓口等における手続きに際して、継続して申請書類作成等の支援を行う。 |
| 全庁関係課 |
▶子どもの貧困対策関連事業のわかりやすい情報発信子どもの貧困対策に関する情報を集約し、支援が必要な人やその支援者向けにわかりやすく情報発信する。 |
| 子どもの貧困対策関係課 |
▶子どもの未来応援ネットワーク会議子どもの未来応援ネットワーク会議を設置することで、庁内の連携を強化し、円滑に子どもの貧困対策を推進する。 |
| 子どもの貧困対策関係課 |
▶人権相談ネットワーク会議人権相談ネットワーク会議を設置し、人権相談及び支援の充実について、庁内の連携協力体制を確立し、市の組織全体で人権問題を解決できる仕組みづくりを推進する。 |
| 人権問題対策関係課 |
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こども未来部 子育て支援課
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電話番号：072-939-1111 (代表)
072-939-1162 (こども政策担当、こども家庭センター担当)
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